国立大や高専などの施設整備に１・４兆円、文部科学省が試算…老朽化施設の改善に最大９８００億円

またも噛み合っていません。

あなたの指摘は結果論の列挙です。
貧困層が進学しにくくなった、法人化は失敗だった、若手が減る。どれも事実ですが、原因分析になっていない。

私が言っているのは、国立か私立か、法人化か否かという制度ラベルの話ではありません。
インフレ局面で、教育と研究の報酬・予算・雇用設計を名目値で更新しなかった。その一点です。

貧しい家庭の優秀な子が進めなくなったのは、授業料が上がったからでも、大学が自主性を持ったからでもない。
奨学金、生活費、研究費、人件費が、物価上昇に連動しない設計のまま放置されたからです。実質的に、学生と若手研究者にインフレ税を課した。それだけの話です。

有馬氏の回顧も、法人化そのものの否定ではありません。
裁量を与えたのに、財政と評価の設計を変えなかった。そのアンバランスを失敗と言っている。そこを読み替えてはいけない。

若手が減るのも同じ構図です。
志がないからでも、制度が厳しいからでもない。成果が出ない期間を制度が許容しないから、物理的に生活が成立しないだけです。

考え直すべきなのは、法人化か否かではありません。
名目成長下で教育と研究を実質固定費として扱い続けている財政設計です。

そこを直さない限り、どの制度名に戻したところで、結果は同じですよ。

僕の母校の田舎大学は東大より何年も早く10万円値上げになっていたのに全くマスコミは騒がず、東大が値上げすると言ったらとたんに騒ぐんだから東大はやっぱり別格だな。僕の頃は1985年入学で年252,000円だったが、国立大学の授業料は1970～90年代頃に2～3年おきに2割くらいずつの値上げを繰り返していて、僕より十数年先輩の人は36,000円だったと聞いて驚愕したものだった。私立大との比較ではそれでも安いし、僕みたいに公立校に通ってZ会の通信添削で勉強した人が多い世代と違って今は大学受験が大量課金ゲームになっているからそれと比較したら10万円値上げは大したこと無いか。

千葉大は優秀な人たくさんいる。
ノーベル賞最有力候補の東大特任教授の藤田さんも千葉大出身。
旧帝大だけでなく、千葉大、筑波大、横国大、農工大などは手堅く優秀な人を育成している印象あり。

残念ながら。
おっしゃる通りな気がします。

東京大学は令和2年から東京大学債を発行しています。
令和7年発行東京大学債 格付けAAA AA+
20年 2.437% 30年 3.128% 40年 3.516%

その後 東京大学に続いて大阪大学、筑波大学も債券を発行しました。

地方の国立大学も債券を発行してはどうでしょうか？
授業料と債券で運営費を調達する時代がきたのだと思います。

発想としては一見合理的に聞こえますが、地方国立が同じことをできない理由こそが、まさに問題の核心です。

東大が債券を発行できるのは、将来にわたる収益力と社会的信用が市場から担保されているからです。格付けも利率も、その期待値の反映に過ぎません。地方国立が同じ手段を取れば、条件は遥かに悪くなり、返済原資の見通しも立たない。結果として財務リスクだけを背負うことになります。

つまりこれは努力や工夫の差ではなく、制度設計が生み出した信用格差です。債券という金融手段は、余力のある組織には武器になりますが、疲弊した組織には毒にもなり得る。

授業料と債券で回す時代という整理は、上位校には成立しても、全国一律の解にはなりません。その議論を進めるなら、どの大学にどこまで信用創造を許すのか、国として線を引く話と不可分です。

そこを飛ばして地方にも債券をと言うのは、泳げない者にも同じ深さの海に飛び込めと言っているのと同じです。

＞東京大学は令和2年から東京大学債を発行しています。
＞令和7年発行東京大学債 格付けAAA AA+
＞20年 2.437% 30年 3.128% 40年 3.516%

令和7年の東大債は第六回目で、初回は令和2年。この時の金利は40年物で0.823%と低く、大幅に金利が上昇している。

発行額は令和2年が200億円、令和7年が90億円。

今となっては、早めに発行していて良かったね...

ただし大学債は、営利目的の会社が発行する会社債よりも、集めた資金が将来利潤を生じない可能性が大きい。施設整備に使ったら、元本もなくなる可能性がある。

格付けが良いのは、ひとえに日本政府が東大へ運営費交付金を支給し続けるという予想から。

補足としての金利や発行時期の指摘は事実として正しいです。ただし、その説明でむしろ問題はハッキリしますよね。

東大債の信用の源泉は、運営の巧拙でも施設投資の巧妙さでもありません。日本政府が将来にわたって東大を支え続けるという暗黙の保証、それ一点です。

だから格付けが高く、だから市場が安心して引き受ける。大学が生む収益力を評価している訳ではないのです。

その前提に立てば、大学債は自立の証でも改革の成果でもありません。寧ろ国家保証を市場経由で前借りしているだけです。金利が上がろうが発行額が減ろうが、本質は変わりません。

地方国立が同じことをすればどうなるか？

政府の暗黙保証が弱い(無い？)分、条件は悪化し、返済原資は教育研究の圧迫という形で現れる。施設を作っても人は育たず、債務だけが残る可能性が高い。

つまり、大学債を語るなら財務手法の巧拙ではなく、どの大学が国家に守られ、どの大学が切り離されているのか？その線引き、閾値こそが論点です。

そこを見ずに早く発行できて良かったね、で終わる話では無いと思いますよ。