国立大学を潰そう！私立大学の学費支援をすることで国公立は統廃合されて浮いた税金で消費減税を

国立大学の授業料無償化は、個々の学生の負担軽減ではなく、国家の知的インフラを維持するための投資という性質があります。私立高校無償化は家計支援であって、知の再生産装置そのものの強度にはほとんど影響しません。目的のレイヤーがまったく違う。

国の形成力は、大学院から先の研究室という現場で決まります。そこが痩せると、表面上どれだけ教育無償化を積み上げても、国としての知的回路は細るだけです。国立大学を再び知の中枢として立て直すなら、授業料無償化は単なる福祉ではなく基盤整備の一部として位置づけられるべきです。

だから、主張の方向性は本質的に正しい。問題は、公教育の公平論や家計支援論と混ぜて語られると、一瞬で浅い政策議論に落ちてしまう点です。国益という観点を採るなら、議論すべき軸はそこではありません。国家の知的ストックをどこに積むのか。この一点だけです。

国立大学を潰そうか。。
私大はウィルスのごとく増殖し、そして滅びゆく運命だよ。

私文及び医大への税金補助はゼロ（勿論私立高無償化など即時撤廃）とし、国立理系（特に院）補助増額に回すべき。

さっきから全てのスレッドに茶々入れしているわけですが、大学無償化や学部再編、私学助成、指定校推薦、医大補助、維新の動きまで、論点は散らばっているように見えて、俯瞰すれば一本の線でつながっています。

教育と都市政策を、制度単位ではなく国の知のエコシステムとして捉える視点が欠けていることが全ての混乱の源です。

国益を語るなら、まず投資回収の構造を見なければいけません。私立高校無償化を止めて国立大学を無償化すべきという主張には直感的な正しさがあります。ただ、それを単純な二項対立に落とすと見誤る。国立無償化は国の知的インフラの底上げとして論じるべき話であり、私学政策の是非と直結しません。教育を財源配分で戦わせる発想そのものが、制度が目的を見失っている兆候です。

指定校推薦の議論も同じ構造です。真面目な学生を救済する制度として語られ、地方から学生を集める装置として利用され、高校間の学力差を無視する弱点が指摘される。これらは全て部分最適で設計された制度同士が干渉しているだけで、本来の問題は大学側が入学者の学力分布をどのような形で確保し、どのような教育を提供するのかという根本設計が曖昧なことにあります。評定4.3が同じ数字でも学校ごとに意味が違うのは当然で、そこを補正しない限り議論は永遠に空転する。

私学助成を憲法論まで持ち出して一刀両断する向きもありますが、大学数が受験生の減少に対して過剰という指摘だけは事実です。ここを放置したまま助成配分を論じても本質には届かない。機能していない学部や大学を整理し、その分を研究と院生支援に振り向けることは避けられません。国立理系院に重点投資すべきという主張は的を射ていますが、同時に医大や私文をゼロにせよという極論は、生態系としての教育を壊す危険を含む。知のインフラは単純に切って貼る構造ではありません。

大阪副首都論も同じ地平にあります。東京一極集中という表層の対立図式で語られるが、実際に流れているのは都市か地方かという二元ではなく、成長領域に人材が集中するという機能的な流動です。大阪を副首都にしても一極が二極になるだけという指摘は正しい。ただ、それは政策の決定構造が個人の野心に引きずられ過ぎているという問題でもあります。都市政策を国の知的生産基盤と切り離して語るから議論が空回りする。

全体を俯瞰すると、日本の教育と都市政策に共通しているのは、制度が目的の代わりに機能してしまう倒錯です。税金をどこに投じるか、どの制度を拡大するか、どの都市を中心に据えるか。これらは本来すべて、人材の再生産と知の蓄積という一点に向けて統合されていなければいけない。

制度同士を争わせる議論が目立つほど、国としての設計思想が見えないという事実だけが鮮やかに浮かび上がります。ここを正さない限り、いくら制度を入れ替えても表面だけが動き、中身は変わらないままです。

大学ではなく企業の研究機関に投資した方がいいと思う
大学は無駄な研究が多すぎる

いやいや。

革新は無駄と思われている様な意外なところから立ち上がるんですってば。

だから私はイグノーベル賞に期待していて、日本が連続受賞している事に未来と期待を感じているのです。

先ずは国公立大学は留学生の学費を値上げをするべきで東北大学は既に値上げを決定しています。諸々な品物、サービスが上がれば学費そのものも値上げする必要が有るのは当然だ。
ただ大学がそうした状態に有る中、国は高校無償化、小中学校では給食費無償化を推進しています。
熊本大学だけの問題では無いがトイレや洗面所の劣悪な環境くらい国がしっかりと予算化して設備投資、整備促進する必要が有る。今の状態は先進国とはとても言え無い状態でしょう。
地方には予算が廻って来ない事例な訳だ。不要な学部も再編、統合したら。

国公立の学費や負担の議論は必要としても、あなたが言う 不要な学部の再編統合 という発想そのものが、大学の凋落を作った源流ではありませんか。
学問は効率化と相性が悪い。役に立つ学部だけを残せば、役に立つことしか生まれなくなる。長い時間軸で見ると、それこそが日本の弱さを固定化させてきた。

東北大学が留学生の学費を上げた事実を持ち出すだけでは、構造の説明にはならない。
本当に問うべきなのは、なぜ日本の大学だけがインフラ更新すらままならない財政構造に追い込まれたのか という一点だけです。

イグノーベル賞を例に挙げたのは、革新は予算効率でも序列でもなく、意外な場所から立ち上がる現実を示したかったからです。
学部を切り崩し、制度を均質化し、個々の大学を行政単位のように扱ってきた帰結が、あなたの言う劣悪な環境そのものを生んだ。

必要なのは簡素化ではなく、大学を大学として扱う最低限の投資です。
地方に予算が回らないのは学部の有無ではなく、構造の設計思想がすでに偏っているからです。