国立大学を潰そう！私立大学の学費支援をすることで国公立は統廃合されて浮いた税金で消費減税を

高校を義務教育化すればいいだけでは？現状9割進学する教育機関で、高卒の学歴は現代社会で生きるには最低限です。その上で公立の授業料分は無償化して、私立は差額分徴収すればいい。地域によって色々な事情があり、私立高校があながち贅沢という訳ではないところもあります。それでも本来金額が異なるものを、一律無償化はちょっと違うと思う。

論理的な整理だと思います。

義務教育化の是非は、制度の問題というより、社会がどこまで生きるための最低限を再定義できるか？にかかっています。

中 卒で働けた時代には6-3-3の9年で足りたが、情報社会では高校課程がその最低限になっている。にもかかわらず、制度設計だけが昭和の時間に取り残されたままです。

無償化の本質は公平ではなく、再配分だと思います。どこに線を引くかよりも、社会全体でどこまで未来への投資と見なせるか。その視点が欠けた議論ほど、教育を消費として扱ってしまう。

教育を支出ではなく、知のインフラ整備と捉え直すこと。義務教育化とは、その思想の延長線にあるべきでしょう。

義務教育ではないのに、無償化はあり得ない。就学支援制度は今もありますよね。
恩恵を受けることができる人が限定されていて、恩恵を受けることが出来なかった世代は、支えるだけなんでしょうか？
非常に不公平だ。
問題はそこじゃないよ。国民の多くは、物価もあがり、米も高すぎて苦しんでる。
103万の壁の方が大きな問題で、必要最小限の生活を国が保障してないのが間違いですよ。

義務教育ではないから無償化はあり得ないという整理は、制度の枠をそのまま前提にしてしまっていて、肝心の目的が抜け落ちているように見えます。就学支援制度の存在を指摘されましたが、個別の救済措置に頼る構造そのものが限界に達しているのだと思います。

教育投資の恩恵を受けられなかった世代が支えるだけになるという不公平感は理解します。しかし、いま問われているのは、どの世代が得をするかではなく、社会全体が将来の負荷をどこで減らせるかという視点だと感じます。教育は一代限りの恩恵ではなく、次世代の生産力や安定そのものに直結します。

物価高で日常が圧迫されている現実も、103万の壁が労働選択を歪めていることも、確かに深刻です。ただ、その苦しさを緩和する政策が細片化され、互いに矛盾する方向へ引っ張られているのが問題の核心にあります。最低限の生活を国が保障していないという指摘は、そのズレが積み重なった結果だと思います。

教育の無償化を論じるにしても、生活保障や税制の設計と切り離したままでは全体像が見えません。部分の公平を論じる前に、制度全体をどの水準で再設計すべきかを問うことが、いまの日本では欠かせないのだと思います。

わずかながらそのまま働き始める15歳もいるわけだけど、彼らにはなんの支援もないんだろうか。
もちろん事情は一様ではなく、単に学校教育に馴染まないとか、一芸で既に身を立てられる（あるいはそれを目指して一年でも早く修行する）という人もいるだろう。
無償化されても行けないものは行けないという貧困家庭だってあるはず。
驚くべきことに15歳までは扶養控除が受けられないままだ。そして働き始めたら、家計の足しになるほど働いたらやはり扶養から外れてしまう。
年少扶養控除の復活と基礎控除+給与所得控除の拡大こそが、そういった層も助けられる有効な策だと思うけどな。

私の好きなオザキは15で盗んだバイクで走り出しちゃうのですが。

さて。

制度が15歳で分岐してしまうという事実そのものが、日本の設計の古さを物語っていると感じます。進学する子も、働き始める子も、どちらも次の世代を支える主体であるにもかかわらず、義務教育という枠を境に支援が途切れる。そこに国家の目的意識の欠落が透けて見えます。

あなたが指摘するように、無償化の有無だけでは救えない層が確実に存在します。学校に馴染まず早く働く子もいれば、家庭事情で進学が現実的でない子もいる。そうした多様な進路を制度が前提にしていないから、支援が点ではなく穴として現れるのです。

年少扶養控除の不在や、働いた瞬間に家計支援から外れる構造は、家族の自助努力をむしろ罰してしまう。税制と教育制度がそれぞれ別方向を向いているから、どちらを選んでも不利益が生じる。これは個別の制度のミスではなく、国家全体の視点が過去の人口構造に固定されたまま更新されていないことの帰結だと思います。

年少扶養控除の復活や基礎控除の拡大は、確かに即効性のある施策です。ただ、それを単なる減税ではなく、進学する子にも進学しない子にも最低限の選択肢を確保するための基盤として位置づけ直す必要があります。社会がどの層を支えるべきかではなく、どの時点で支えないと将来の負荷が跳ね返ってくるのか、その視点が欠けている限り、部分的な改修を繰り返しても同じ問題が形を変えて現れるだけです。

15歳で支援が切れる国に未来は積み上がらない。
問われているのは公平の分配ではなく、国家としての設計思想そのものだと思います。

高校授業料無償化は、否定はしません。
実質高校は、義務教育ではないものの先進国ではほぼ全員行くところなので良いと思います。
ただ、今は国民全体に影響する178万円が優先順位として高いのではないでしょうか？
高校授業料無償化のメリットを享受できるのは、高校生を持つ親御さんのみ。
これだけ物価高となっている状況を踏まえると限定的な人ではなく、国民全体にメリットが享受できる178万円と思います。
子どもが大きくなり、高校を卒業したら、そのメリットはなくなり、ただでさえ少子化が減少している中、恒久化しても無償額は年々減少。

高校授業料の無償化と減税を天秤にかけて語る時、比較している対象がそもそも違うという点だけは整理しておくべきです。

高校無償化は教育機会の格差を抑えるための制度で、減税は可処分所得を底上げするための制度です。どちらが優先かという問いは、どちらの政策がより広く効くかという単純な分配論とは別で、本来は国家として何を基礎インフラとみなすのかという設計の話になります。

確かに178万円のほうが裾野は広い。しかし教育政策は単年度で終わる性質のものではなく、今の高校生だけが得をするという構造でもありません。高卒率や教育水準の底上げは将来の労働市場の質に跳ね返るため、受益者は親世代に限られません。継続的な便益を生む政策と、目の前の負担を軽くする政策は、時間軸がそもそも違うのです。

つまり、論点はどちらが得かではなく、国家としてどこに中長期の土台を置くのかということに尽きます。政策を利害の即時性だけで並べてしまうと、この前提が抜け落ちます。