国立大学を潰そう！私立大学の学費支援をすることで国公立は統廃合されて浮いた税金で消費減税を

＞国立大学を潰そう！

国立大学を潰すよりは
私立文系を潰した方が勉強しない人やできない人、努力する人などが減るでしょう。
日本のためになると思います。

実際はそうなんだが、エデュだから国立潰せの声が圧倒的にでかい。

エデュのビュー数、UU数を鑑みれば、でかい声の影響力など無いに等しいです。

高校授業料無償化で、進学率が上がり、学歴を手にし、就職…、羨ましい。
いま、すでに、大卒新入社員の給与が、すでに働いている先輩方の給与より高くなるケースの企業も出ている。
裕福な家庭ではなかったので、アルバイトなど苦労して進学し、必死に勉強し、就職した。
未来を背負う若者を育てる施策は大切だが、今の世の中、災害やら物価高やら、苦しんでいる人達がたくさんいる中、一律無償にするのではなく、所得に応じた対策を講じて欲しい。

若い世代を支えるという理念そのものは否定できませんが、一律無償化がもたらす歪みは確かに看過できません。負担の軽減が目的のはずなのに、制度が直撃する層と素通りされる層のあいだで不公平感だけが累積していく。そこを直視しないまま拡大すれば、支援ではなく分断の再生産になります。

教育は未来への投資ですが、投資とは本来、どこに資源を配れば社会全体の厚みが増すのかを見極める行為です。家庭の所得差が生活そのものを揺らしている今、等しく配るという発想はむしろ資源の希薄化を招く。必要な場所に、必要な深さで資源を届ける設計こそが本筋です。

未来を背負う若者を支えることと、現在を支えきれずにいる層を見捨てないことは矛盾しません。どちらかを選ぶのではなく、支援の精度を上げることで両方を守る道筋は作れるはずです。一律ではなく、状況に応じた配分。その当たり前の原則を政策側がようやく取り戻せるかどうかが、これからの教育と暮らしの質を左右します。

教育の重要性と子育ての軽減化は、日本がこれからも日本であり続けるためには必要な事だと大多数の日本人は理解しているとは思いますが、野党が率先して政策を既に進行していて与党が重い腰を上げながら追随していく構図を見ていると、どうも今の政権は国民の思いからは遠い所を進んでいるように感じますね。

政権が国民の思いから遠いという感覚は、政策そのものよりも、優先順位のつけ方が社会の実情とズレているところから生まれているのだと思います。

教育と子育ての負荷をどう減らすかは、成長戦略でも安全保障でも芯に近い論点なのに、与党の動きが常に後追いになってしまう。これは理念の問題というより、制度を編成する側が長期の人口構造を前提に意思決定していないことの表れに見えます。


一方で野党が先に動くのは、教育や子育ての施策が票になるからではなく、生活の現場で起きている変化を政策に変換する速度の差です。そこに与党が鈍いと、国民が抱いている危機感との距離は当然広がる。


本当の問題は、教育と子育てが政治の前景に出てきても、財源設計と制度設計が同じテーブルで議論されないまま細切れの施策として積み上がり続けてしまうことです。重い腰を上げるかどうかではなく、未来の基盤に何を優先して配置するかという骨格の問題。ここが定まらない限り、国民の感覚と政権の動きが交わることはないですね。

現役高校生やこれから高校に進学するお子さんをお持ちのご家庭にとってはありがたいのでしょうね。
ただ、お子さんが高校を卒業した後の親御さんもお子さん自身も、次の世代の授業料無償化のための税負担をずっと負うことになりますよ。
こういう政策は一度決めてしまうと後戻りが極めて難しいですからね。目先の予算成立のために軽々しく決めるようなものではないと思います。