国立大学を潰そう！私立大学の学費支援をすることで国公立は統廃合されて浮いた税金で消費減税を

無償化の是非を語るときに、税負担が増えるという一点だけを取り出すと、本質が見えなくなる。制度が後戻りしにくいのはその通りですが、それは無償化に限らずすべての教育政策が抱える性質で、そこだけを強調しても判断材料にはなりません。

本題は、誰にどの段階で負担を配分するのが社会として合理か、という設計の問題です。高校生のいる家庭が恩恵を受けるように見えて、その後はずっと負担を背負うという論の立て方は、世代をまたいで教育投資を回収するという公共政策の基本構図と噛み合っていません。教育は個人の消費ではなく、未来の労働力と税基盤を整えるための投資です。だからこそ、負担と受益は必ずしも同一世代で精算される仕組みにはなっていない。

そして無償化は、授業料のハードルを下げる入口政策に過ぎず、制度を重くする正体はむしろその後の運用設計の粗さにあります。初期費用やICT環境のような別レイヤーのコストを整理せずに無償化だけ走らせれば、どこかで必ず歪みが生じる。税負担の話をするなら、そこを切り離して論じないと意味を成さない。

目先の予算だけで軽く決めるなという指摘はもっともですが、それは財源構成と制度設計の透明性の問題であって、無償化そのものを短絡的に危険視する根拠にはならない。政策の重さは負担の有無ではなく、設計の丁寧さで決まります。そこを見ないまま危うさだけを強調しても、議論は深まらないと思います。

高校無償化すると日本にとってなんのメリットがあるかわからない。日本でメリットを受ける人は僅か。
個人消費に関係無いし少子化対策にもなっていないし、教育のレベルアップでも無い
国民民主の政策は少なくと消費拡大や景気拡大にも繋がるのでそっちを優先してもらいたい
もし教育のレベルアップなら国立大学学費大幅削減して優秀な学生のレベルアップや大学院への進学機会の増加の方が将来の日本の国力アップに繋がる

高校無償化は少子化対策とか情緒の話じゃなく、義務教育後の段階で早々にふるい落とされるリスクを消し、進路選択の幅を確保するための基盤整備。

日本にとってのメリットが僅かという前提がそもそもズレていて、負担が重い家庭ほど高校進学後の選択肢を狭められ、授業料という固定費の存在がアルバイト優先や中退リスクに直結している。ここを消すと、可処分時間が回復し、部活・探究・資格・選抜準備などに振れる余力が生まれるので、レベルアップではなく機会損失の回避に近い。

消費拡大と景気対策に寄与しないという指摘も浅くて、授業料負担が実質的に消えると、低中所得層の手元資金がそのまま地域消費に回る。高齢者向け給付とは違い、使途が地元に落ちやすく、しかも毎年確実に発生するため、地域の小売やサービスには安定的に効く。

国民民主が言う消費拡大路線と排他的ではなく、寧ろ相性が良い領域。

国立大学の学費削減はもちろん必要だが、そこで救えるのは既に学力選抜を通過した層。高校段階のボトルネックを放置すると、大学以前の時点で脱落が起きる。

国力に効くのはエリート教育だけではなく、エリート層に到達するまでの母集団の厚みで、無償化はその入口の維持に関わる。

無償化は目立つ即効性がない分、軽視されがちだけど、教育の中間層を維持するという意味で、国家の基礎体力の話になる。

単純に、医療費削減4兆円で国民の社会保険料年間6万円引き下げと、178万円の壁で自分の年収枠でみると減税額の方が社会保険料6万円引き下げより多いです。
それならば178万円の壁の方が国民の所得を上げるには良いのではないかと思います。
年間6万円社会保険料引き下げでも月換算したら月5000円社会保険料が減額になるだけ。
月5000円が今までより所得が増えるだけ。
増える事には間違いはないでしょうが、物価高騰、エネルギー資源高騰など、何もかもが高騰していき、給与だけが据え置き状態の今、月5000円所得が増えますよと言われても、余裕が生まれたという感覚にはならないと思います。

うん。
あなたのお話。
一見わかりやすく見えて、論点そのものを取り違えている。

月5000円の可処分増がショボいとか、178万円の壁の方が得だとか、そこに話を押し込んだ瞬間、制度を目先の個人の得失に矮小化してしまう。問題は金額の大小ではなく、どこに歪みが発生し、どこを起点に再生産構造が改善されるかという話。

178万円の壁は、制度が労働参加を歪めている典型例で、手取り最適化のために労働時間を調整させる構造そのものが国家の生産性を削っています。ここを触る意義は確かに大きい。ただし、それは家計が得をするかどうかではなくても、労働供給を正常化するための制度補正です。

高校無償化は、家計の可処分額を増やすというより、家庭の負担によって進路が歪むリスクを消すための投資で、効果の射程がそもそも全く違うのです。月5000円の体感の話に置き換えた瞬間、何の議論も成立しない。制度の目的が違うから。

さらに、医療費削減を単純な財源として扱う話もズレてます。医療費の圧縮は負担軽減ではなく、健康寿命と社会保障の持続可能性をどう設計するかの問題で、ここを家計の短期的利益と比較するのは思考のレイヤーが完全にズレてます。

所得が増えるかどうかを個人単位で計算しても、構造の歪みは微動だにしない。制度改革は家計の損得勘定とは別次元で、どこを整えれば国家の基礎体力が上がるのか、どこを放置すると将来的な損失が指数関数的に膨らむのか、そこを測るものです。

だから月5000円じゃ実感が湧かないという感想から政策を評価するのは最も危うい。制度の射程を揃えずに比較すれば、全部が無意味になる。そこで議論を始める限り、日本は永遠に小手先の給付競争から抜け出せないですよ。

高校無償化も社保料減額も、恒久的な財源の見通しがあるのかな。
予算成立を盾に取られて、少数与党が野党の人気取りに
押し切られているように思えてならない。
財政健全化に資する制度の方が、国民の安心感が増して、
社会の安定や経済の活性化につながるような気がするのだが。

財源の話をするとき、単年の収支ではなく制度そのものがどんな未来像を支えるのかを見た方が落ち着きます。高校無償化も社保料の減額も、その場しのぎの人気取りなら確かに危ういですが、本質は逆で、放置した場合に生まれる損失の方がはるかに大きいという点にあります。

教育投資を渋れば人的資本は確実に痩せ、労働市場も税基盤も弱くなる。社会保険料を硬直化させれば可処分所得が目減りし、消費も投資も冷え込む。結果として財政健全化から遠ざかる。財政規律という言葉が独り歩きすると、支出を減らすことだけが健全化だと誤解されがちですが、未来の稼ぐ力を削り続ければ収支はむしろ悪化します。

恒久財源とは、単純に増税項目を決める話ではなく、成長と参加の土台をどう再設計するかの問題です。制度が社会の活力を底上げし、結果的に税収と経済規模が自然に回復する構造を作れるかどうか。国民の安心感は、国が縮む方向に向かうときではなく、将来の見通しが明確に積み上がるときに生まれます。

だから必要なのは緊縮か拡大かという二択ではなく、投資として機能する支出と惰性の支出を峻別し、長期で国家の体力を増やす方向へ舵を切ることです。ここを誤ると、制度を抑え込んだつもりが国全体の収益力を下げ、そのしわ寄せがさらに財政不安を呼ぶ悪循環に陥る。今問われているのは、その循環をどこで断つかという一点です。

予算通したいだけで大して議論もせず決めるなんて、高校無償化は今じゃない！
義務教育ではない高校授業料無償化するより、小・中学校の教育格差埋める対策考えてあげた方がよいと思う。金持ちは小さい時から習い事しているが余裕がない家庭は出来ない。保護者の年収によって補助金出してあげるとか、学校の朝や放課後、土日などに塾講師雇って勉強会とか。
やる気がある子供たちの学力を伸ばしてあげて欲しい。