今年入学した高1生が語る青春リアル
国立大学を潰そう!私立大学の学費支援をすることで国公立は統廃合されて浮いた税金で消費減税を
日本維新の会がやったる
論点は、どれも個別にはもっともらしく聞こえますが、そもそも論として的が外れています。政策の優先順位をどう置くかという視点ではなく、自分が気になる領域だけを拡大して語っているからだと思いますね。
教育格差の本丸は、小中の段階で形成され、その後ほぼ固定されます。ここまでは共通理解です。しかし、高校無償化を切り離して語ると、まるで政策同士が取り合いをしているかのように見えてしまう。実際には、財政規模もタイムラインも異なり、片方出れば片方引っ込むみたいな、トレードオフとして把握すべき論点ではありません。
小中の格差対策は、補助金や学習支援のような局所的な施策だけでは本質的に変わりません。
家庭環境、地域資源、学校文化、その全体が子どもの学力を形成する。だからこそ、予算規模が大きく、長期で積み上げる構造改革が欠かせないのです。
朝学習や週末補習といったアイデアは方向性として悪くありませんが、それは部分最適の対症療法で、構造全体の変動とは別物です。
高校無償化が今かどうか、という問い自体があまり意味を持ちません。
政策の優先順位は、財政規模、波及効果、持続性を多面的に見て決まるのであって、目の前の施策同士が直列で争っているわけではありません。
教育格差に関心があるなら、個別の善し悪しではなく、教育制度全体をどう再設計するかという俯瞰こそが求められていると思いますが。
学術振興は国力を維持づるために必要なことであるから、国立大学の運営費は国費で全額負担すべきだ。学生が負担するのは自らの生活費だけとなるようにして欲しい。学校指定の教科書や備品も無償給付にすべきだ。今後少子化による学生数減少で経営が苦しくなる私立大学が益々多くなるだろうが、どんどん潰れていただいて結構だが、国立大学は国力維持のため潰してはならない。地方国立大学は地域の中核国立大学の分校としてでも生き残るべきだろう。
Fラン大学の積極的な統廃合を推進していただきたい。代わりに学寮の建設補助など、居住地域に関係なく学校を選べる環境整備と、優秀な学生には奨学金や大学院の授業料無料など支援に回してほしい。Fラン生は高校を出たらバスの運転手や介護職でしっかり働いてほしい。勉強したければせめて中学までの学習はしっかりやっておかないと、ね。
昨年、国大協が会見を開いて、会長が窮状を訴えたが、ようやく、少しは世間の話題になってきたのかな?
国立大学の附属病院の赤字額が大幅増加したニュースも影響しているのかも。
問題点をいくつか挙げる。
1.予想支出額と予想収入額の差額を運営費交付金として「財務省経由で」文科省は渡している。不足分は追加。過剰分は翌年度以降で調整されることも。余剰金(要は黒字)が出そうでも、なかなか年度繰り越しが認められない。要は、頑張って節約しても内部留保を積み上げるのが極めて困難。
2.運営費交付金の一部は、数グループに分けられたうえで、国際化や就職率などの指標で、ゼロサムゲームの奪い合い。負けるとさらに窮地に陥る。
3.基礎研究を自由に実施した上で、応用研究に移行する段階で「間引く」という発想でなく、最初から、研究内容の選択と集中が可能だと考える財務省主計局(未だ上層部の大半は東大法卒)の浅はかさ。




































