私大の指定校推薦枠

そこには高等教育機関としての矜持があるのでしょうか。
…そもそもそんなものはほとんどの大学にはないですよ。
早稲田大学は、中国人留学生を総学生数の30％以上にすることを宣言していますし、共通テストを受験しないといけない学部もあります。もはや、自分達の求める人物を、独自作成の一般入試で選抜するということを放棄しています。
早稲田でさえそうなのですから、偏差値的にそれ以下の大学のほぼ全てがそれと同じかそれ以下になります。まぁ、慶應・ICU・学習院は共通テスト利用がないですが。

もっとも、現在の受験生が昔の受験生より劣るかといわれると少し微妙です。
確かに、以前と同じ試験形式では(18歳人口の減少などで)上位同士の対決では負けることもあるでしょうが、共通テストの中身や情報のように時代とともに求められる能力も変化します。仕事でも昔は体力が重視されていたものがITスキルの方が重要になっています。そういう意味では、同じ尺度で違う時代の人材を比較するのはナンセンスです。

ただ、指定校推薦というのは、合否を決めるのがある意味高校(の先生)になります。大学が求める人物を自分達で選別せずその行為を放棄、高校に委ねている時点である意味大学が自分達の存在意義を否定していることになります。高校で優秀な生徒が合格するシステムであれば、入学者は高校ごとに違う人材になるからです。総合選抜や一般入試で自分達が入学させたい受験生を選抜している一方で、指定校推薦があるということはそれら行為を悉く否定することになります。
パンフレットには綺麗な言葉が散りばめられていますが、(独自性のない国公立はもちろん)ほぼ全ての大学も独自性なんてありません。あるのは、長年続いて固定化した難易度(偏差値表に基づく難易度)だけです。大学なんて就職活動する時の肩書きなだけです。大学で何を学んだなんかありませんよ。まぁ、学内の友人はその大学のカラーが出るのでそれを理由に大学を選ぶのはアリですが、それさえもなくなりつつあります。

附属校は
中学校または小学校〜高校〜大学とセットにした商法みたいなもの。
学費を安定して入れてくれるなら大学側としては問題ない。
指定校は
高校時代に真面目に活動をしてしていれば少々、出来が悪くても大学に入れる商法みたいなもの。

これらの推薦方式を認めているのは世界で日本だけ。
そうしないと日本の私立大学は人が集まらず潰れてしまうから。

私大は全国に600ほどあるし学部に分けたら3000以上になるのでは。
指定校推薦と言っても、難易度が上位の大学と中位下位では全然違います。

書かれたように中学の基礎レベル程度、評定平均3以下でも推薦されるところもあります。

逆に難関だと、依頼が来ていても高校内でトップレベル同士の評定4.8から5の争いになるところもあります。

学力が低いのに「早稲田」に余裕で入学できてしまう指定校推薦

指定校推薦にどんな子を選ぶかは、実際には高校の先生次第なので、一般入試での合格は「まずないだろうと思う子」でも出願して合格できます。

偏差値が低いような高校でも、その中で上位の成績を取ればいいので、学力が高くない子でもMARCHどころか早稲田大学に余裕で入れます。

少子化の影響で早稲田大学も入学者数を確保するのに必死です。

しかし、偏差値を維持するために一般入試の難易度は下げられないので、推薦枠を増やして学生を集めています。
だから指定校推薦の枠は減らしません。

https://bunshun.jp/articles/-/69450

＞中学知識で理解できるように工夫された補習講座を設けて急場をしのぐ私大。
そこには高等教育機関としての矜持があるのでしょうか。



私大にとっては学生数の確保が生命線であり、学力水準の引き上げは自傷行為になりかねない。

その結果、中学レベルの数学を大学で教え直すという、本末転倒な補習が常態化している。

AI時代に数学を入試で必須化する覚悟すら持てない以上、「高等教育機関としての矜持」を語る資格があるのかは疑問だ。

早稲田ですら倍率1倍台の入試が現れている現状を見れば、他私大にその決断ができるはずもない。

引用した記事には下記のような記載があるが、それは無視？

＞各地域にある実業高校の推薦枠も広がっており、ある工業高校では、250人程度の生徒に対して、40名を超えて国立大学への合格者を出しています。国立大学合格を目指す普通科の高校より偏差値はずっと低い学校が、推薦制度で国立大学の合格者数を伸ばすような時代なんです。

理数系の素養を持った子供にさらに専門性をつけさせるのは、国家戦略ですよ。

◆半導体製造に携わる人材育成 「九州の高等教育機関が一丸に」

日本の半導体産業が国際的に凋落する中、世界最大手の台湾の半導体メーカー「TSMC」が熊本県での工場建設を発表したことを受け、末松信介文科相は12月14日の衆院予算委で、「熊本県や経産省と連携して新工場で求められる技術知識を明確にしつつ、九州全体の高等教育機関が一丸となって半導体製造に携わる即戦力の人材育成を進めたい」と述べて、地元の工業高校などを中心に人材育成に取り組む姿勢を示した。小野泰輔議員（維新）の質問に答えた。

中略

これに対して末松文科相は「地元の産業を担う人材育成には、まず地方自治体の学校設置者が、産業界と連携して工業高校などの専門高校、高専、大学等の各教育段階において必要な学科等の構成を検討することが必要と考える。今年度、最先端の職業人材を育成する文科省のマイスター・ハイスクール事業に熊本県の八代工業高校も取り組んでおり、この枠組みで半導体技術者の育成を充実させることも考えられる」と答えた。