私大の指定校推薦枠

そもそも学校推薦型選抜と総合選抜型が増えているのは、グローバル志向のあらわれで、日本の高校生が海外へ、外国の高校生が日本の大学を志望しやすいようにもあると思います。
なるべく自国の学習や高校生活、資格などで公平平等に評価できるように。

大学で短期長期留学や、外国人の受け入れもありますが、今や高校や中学まで広がってもいます。単位交換や卒業資格の交流も出てきてます。

問題は費用の点ですが、これは国の教育支援のあり方も必要。
高校無償化、給食無償化や学費補助などやっていく一貫でせめて半額程度の留学援助も必要かなと思ってます。

一方で、日本の私立大学の定員割れ、指定校推薦などで募集してもなかなか来てくれない大学はさらなるさらなる改革が必要と思われます。

２０年後を見据えて

（１）１８歳人口の減少について

出生数を見れば一目瞭然ではあるが、２０２５年以降、２０３４年までの間の１８歳人口は緩やかな減少。
しかし２０３５年から２０４０年までの５年間は急激に１８歳人口が減少する。
２０２３年で１１０万人いた１８歳人口が８０万人を割り込んでくる。
首都圏や関西地方の国公立大学の募集枠が少子化により減少されるわけではないので、上位の私立大学であっても一般枠だけで入学生を集めることにはいずれ、限界が生じてくる。
大学進学率は、経済状況、下位大学の就職活動が困難な状況になっている現状を鑑みるに大きな増加は見込めない。

下位大学から淘汰されていく。
日東駒専クラスでも不合格者が非常に少ない状況になる。

首都圏、関西圏の国公立大学の学部学生の収容定員に大きな変化はないため、私立大学は難易度は全般的に下がる。
首都圏、関西圏の国公立大学であっても、トップクラスはともかく、中下位の大学は入りやすくなる。

１８歳人口の減少が、各学力層に正規分布に合わせて減少すると仮定し、各大学の一般受験の定員を変えなかったと仮定する。
すると現在、日東駒専のカテゴリーの最下層の学力の者でも、２０年後、一般受験でGMARCHのカテゴリーの大学に入学できてしまう計算になる。
現在、GMARCHクラスのカテゴリーの一般選抜の受験生の半数以上は、２０年後、首都圏国公立大学や早慶に収まってしまう。

その対策として、首都圏や関西の上位私立大学は一般入試による入学者の比率を下げ、内部進学、各種推薦入試や高大連携入試による入学者の比率を上げようとするのは間違いない。
また、東洋大学のように関西中堅私立大学に多く見られる学力テスト型で併願可能な公募推薦を導入する大学も中堅私立大学を中心に増加するだろう。
２０２５年入試から導入される東洋大学の併願可能な公募推薦（学校推薦入試基礎学力型）
https://www.toyo.ac.jp/nyushi/admission/2025new/

（２）高大連携接続プログラムについて

今までは大学進学率の上昇で少子化をカバーできることが見込めたが、大学受験人口が目に見えて減っていくことが早い段階から分かっていたことから、大学の経営陣はこれを見越して付属校の共学化、別の学校法人の中高の系属化、高大連携に力を入れてきた。
文系学部は総合型選抜、学校推薦型選抜（公募推薦）、高大連携接続プログラム受講型の入試がさらに増加。
また付属校においても接続プログラムが盛んに実施される。

高大連携接続プログラム受講型の入試について
関西地方では
立命館大学の高大連携プログラム入学試験
関西大学の高大接続パイロット校推薦入学試験

また関東でも、都立大学のゼミナール参加型の総合型選抜などがある。
国公立大学でも中堅層を中心に同様の入試が増加するだろう。

特に女子校において高大連携協定は盛ん。
男子校の高大連携協定は「順天堂大学と城北高校」、「東京慈恵医科大学と芝高校」くらい。

また私立大学だけでなく、国公立大学でも高大連携は増加し、国立大学との連携も増えてきている。

・東京外国語大学・・・・・鴎友学園女子、吉祥女子、カリタス女子
・東京農工大学・・・・・・吉祥女子、カリタス女子
・東京学芸大学・・・・・・吉祥女子、湘南白百合学園
・電気通信大学・・・・・・桐朋女子、豊島岡女子学園、工学院大学附属
・東京海洋大学・・・・・・中村
やはり女子校の割合が高い。

上智大学は今、「せかい探求部」という高大接続プログラムを数年前から始めていて、高校生（主に高校２年生）がプログラムに参加して探求学習をして最後に論文を書き上げるプログラムがある。
プログラム参加者のうち、４分の１は上智大学に推薦入学していく。（主に総合グローバル学部など）
このプログラムのための推薦入試はないが、公募型推薦やカトリック入試で受験する際、せかい探求部プログラム参加者は、有利なのは間違いない。
このプログラムを終え、上智大学に進学した学生に対して、入学した年の７月にプログラム修了証を学長自ら授与しているので、上智大学に進学が前提になっている。
このプログラムのカトリック高校からの参加者を増やすために２０２３年、多くのカトリック高校に対して高大連携協定を締結したと考えられている。

「せかい探求部」の公式ウェブサイトにはプログラム修了生の論文集も掲載。
プログラム参加者の多くがカトリック系私立中高一貫校の高校２年生。
高校２年の段階でここまでの論文が書けるほど、調査、執筆能力があれば公募型推薦や総合型選抜では非常に有利になるであろう。

「文部科学省　高等教育局 大学教育・入試課 大学入試室」も上記のような高大接続プログラムを強力に推進。

「高大連携と指定校推薦枠の増加とどう違うのか？」と疑問を持つ人が多いが、指定校推薦は、大学から基準を示されるだけでいわば一方通行の状態。
受験生はどうしても「大学名」や「入れる大学」で選んでしまい、学びたい内容よりも世間の評判を基準にしてしまいがち。
そのため、入学後に思い描いていた大学と違い、勉強意欲をなくしてしまうケースも多々ある。

それに対して高大連携では、大学の講座や行事などに高校生が参加したり、大学の教員が高校に出張授業をしたりするなどの交流を行うので、事前に双方向のコミュニケーションが図れる。
「いろいろな学問分野に触れることで、自分自身でも気がついていなかった興味・関心を発見できる」ということもある。

大学側としたら、「楽な単位を取りいかに効率的に、大学生活を過ごすか」という学生ではなく、どのように成長してきたいのか、それを考えながら、必要な授業を選択していく学生を増やしていきたい。
そのためには入学直後のオリエンテーションだけでは時間が少なく、授業の選択の仕方、論文の書き方、学ぶための基本的なことを、高校生のうちから教えて、そんな学生に入学してもらいたい。
そのような理由で高大接続プログラムが大学主導で実施されている。

また各大学は附属校や系属校、教育提携校に対しても多くの高大接続プログラムを提供している。

（３）その他の学生の受入れについての傾向

国公立志向の強く男子比率が高い理工系においては、年内入試において受験生にとって手間暇のかかる公募推薦や総合型選抜は忌避されて、引き続き指定校推薦が中心になる。
男子比率が高い理工系の学部においては総合型選抜、公募推薦は敬遠傾向。
男子学生は、どうしても長期的に手間暇がかかってしまう公募推薦や総合型選抜を避け、一般選抜や学校推薦型であれば指定校推薦を選択しがち。
総合型選抜、公募推薦の場合、準備に非常に時間がかかるため、男子学生は避ける傾向にある。

また、各大学は附属校を増やす方向に動いてきた。

これは一般入試比率が高いといわれている明治大学や立命館大学でも同様である。
明治大学は学校法人日本学園と系列校化に関する基本合意書の締結し日本学園中高を明治大学付属世田谷中学・高校とすることを発表。
立命館大学も
１９９４年に立命館宇治高等学校開校（学校法人宇治学園との合併）。
１９９５年に立命館慶祥高等学校開校（学校法人慶祥学園を合併）。
２００６年に立命館守山高等学校開校（市立守山女子高等学校を滋賀県守山市から無償移譲、さらに併行して平安女学院大学守山キャンパスも譲り受ける）。

このように各大学は附属校を増やす方向に動いている。
「１０年後に受験生が激減してから系列校化に動くのでは遅い」
この言葉は、一般入試の比率が高い明治大学副学長の言葉である。

２０年先を見据えて、首都圏や関西の上位私立大学は一般入試による入学者の比率を下げ、内部進学、各種推薦入試や高大連携入試による入学者の比率を上げようとするだろう。
端的に言えば関東・関西の上位私立大学は、附属校や私立中高一貫校の富裕層や帰国子女、外国からの留学生を増やしたいと考えていると思われる。

これらの私立大学は富裕層で愛校心がある卒業生を増やしたいのだと。
富裕層の卒業生が多ければ多額の寄付が入りやすいというのもあるのだろう。