充実した教育環境の日大付属高校
地方国立卒業者はその後どこに消えているのか?
活躍しているのは東大早慶、せいぜいマーチぐらいまで。
国会議員、著名人、スポーツ選手、財界人でも地方国立をみることは皆無。
一体彼らはどこへ消えているのか?
地方の住みやすさが再評価されるなら、地方にとっては良い流れか。昔は実家の経済力を考え、地方に留まる若い子が多かった。今は無理して地方から上京し過ぎてるのだろう。特に大きな違いが女子まで上京するようになったこと。かつては、専業主婦が多く、四大卒が少なく、実家から通える大学、企業に行き貯金に励む方がメリットがあったからだが。女子は地元志向が強かった。
東京の住宅価格が高騰し、庶民が都内で家を買うことが難しくなる今こそ、日本住宅公団を再興すべきだ。
かつて多摩ニュータウンが示したように、丘陵地帯を大規模に造成し、計画的に団地やニュータウンを整備すれば、良質で手頃な住宅を大量供給できる。現在の民間ディベロッパーは富裕層向け物件に偏り、庶民向けの供給は細り続けている。
また“昔の成功体験の焼き直し”に戻っていますね。
多摩ニュータウンを持ち出せば解決する、という発想自体がかなり昭和的です。
当時は人口増加、郊外拡張、モータリゼーション前提で成立したモデル。
今は逆です。
人口減少、単身化、高齢化、テレワーク、空き家問題、都市再編。
前提条件が真逆なんですよ。
しかも住宅問題の本質は「供給が足りない」だけではない。
都心集中
土地供給規制
建築コスト高騰
金利環境
投資マネー流入
相続構造
世帯分離
全部絡んでいる。
だから単純にニュータウンを再興しても、当時と同じ機能は再現されない。
むしろ今必要なのは、
既存都市の再密度化
空き家再利用
用途転換
都市インフラ更新
交通圏再設計
こういう地味な積み上げです。
キミの話って一貫していて、毎回「一発で解決できる昔のモデル」を探している。
でも現代都市問題は、そういう単発解ではもう動かない領域に入っています。
東京都民の意識や感情なら東京に住まないといけないになるのかもしれないが、地方に元々住んでたのなら地方にしか住めなくなると言われても現状維持なだけ。
若者は都会に住みたいとはなるけど、それも家賃見てそれでも住みたいか各々が考えればいい。個人的には山奥とかでなければ、普通に住めると思うので都会にこだわる必要ないと思うが。
































