入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
財務省出身大1位東大2位慶應3位京大4位早稲田5位一橋 毎年一部大学によって独占されているのは?
財務省 直近の10年間(2014年~2023年)出身大学ランキング
1 東大 153 (法 101名 経 30名 教養 9名)
2 慶應 18 (法 6名 経 6名 総合政策2名)
3 京大 17 (法 14名 経 3名)
4 早稲田 13 (政経 8名 法 4名)
5 一橋 12
6 東北大 3
7 北海道大 2
毎年トップ5に入るのは東大、慶應、京大、早稲田、一橋でそれ以外は地方旧帝大が1名いるかどうか
いろんな大学ランキング見るとほとんどこの5校ばかりですけどいいの?
東大の官僚離れということで全体に占める割合は、30年前は東大卒は8割程度だったのが、直近では5割にまで減少
東大に代わって慶應が13名増、京大6名増、早稲田5名増、一橋3名増
とはいっても東大法学部が未だ独占。
国家の将来を担う人材があまりにも同じ境遇で育った人材ばかりで日本は大丈夫なのでしょうか?
多様性は不要なのでしょうか?
出身中学高校も開成とか同じだったりするわけですよね?
赤字国債は特例国債と言って、本来、税収で賄えない緊急事態に立法措置で取られる特別の措置で、通常の年には発行してはならないもの。
国債は金利を払って借りる借金なので、その支出が金利も含めて返ってくる場合だけ借りて支出すればいい。一応、インフラ整備などであれば、支出はインフラ利用による経済活動を通じて返ってくるという前提で建設国債で支出することが認められる。
しかし、現在の財政赤字の支出先は社会保障費のように支出しても将来戻ってくるものではない。むしろ、将来の高齢者医療費は今より増えるのに、今から借金に頼って、少子化で減る担い手に将来の高齢者医療費と現在の高齢者医療費をつけ回しして、負担をどこまで増やしたら気が済むのか?
どう見ても増税して、将来の負担を軽くすべき状態なのに、逆に食料の消費税を減税するという緊急性のない人気取りだけ。
人気取りの政治家には増税は無理だから、増税の道筋を考える官僚を登用するのは全く合理的。






























