入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
財務省出身大1位東大2位慶應3位京大4位早稲田5位一橋 毎年一部大学によって独占されているのは?
財務省 直近の10年間(2014年~2023年)出身大学ランキング
1 東大 153 (法 101名 経 30名 教養 9名)
2 慶應 18 (法 6名 経 6名 総合政策2名)
3 京大 17 (法 14名 経 3名)
4 早稲田 13 (政経 8名 法 4名)
5 一橋 12
6 東北大 3
7 北海道大 2
毎年トップ5に入るのは東大、慶應、京大、早稲田、一橋でそれ以外は地方旧帝大が1名いるかどうか
いろんな大学ランキング見るとほとんどこの5校ばかりですけどいいの?
東大の官僚離れということで全体に占める割合は、30年前は東大卒は8割程度だったのが、直近では5割にまで減少
東大に代わって慶應が13名増、京大6名増、早稲田5名増、一橋3名増
とはいっても東大法学部が未だ独占。
国家の将来を担う人材があまりにも同じ境遇で育った人材ばかりで日本は大丈夫なのでしょうか?
多様性は不要なのでしょうか?
出身中学高校も開成とか同じだったりするわけですよね?
社会の中で何を言おうが書こうが、それだけでは単なる意見。
物事が決まったと言えるのは法律的に決まった場合だけ。法律になる、判決になる、強制執行される。
法学部が全ての元締めになるに決まってる。
偏差値とかの方が何の関係もない。
法学部批判。
予算自体が1つの法形式なのだけど、予算の編成は財政法や税法という法律に従って行われる。
法律による行政という基本原則があって、全ての行政、国家行為には法律的根拠が必要なのだ。
内閣法や国家行政組織法という組織的な根拠。
さらに予算だけでも予算の執行は可能だが、予算編成の中心は法的根拠のある支出だ。生活保護法とか健康保険法のような福祉の根拠となる法律があり、法律執行に必要な予算措置がなされないと行政が法律違反を犯したことになる。生活保護費が予算化されるのは、国が法律に違反しないためと言える。
ことほど左様に財務省は法律に基づいて、予算を編成しないとならないし、逆に言えば、財務省は法律が制定される時には、法律執行に必要な予算が手当されているか考えないとならない。厚労省が福祉を充実させたいと勝手に考えて、子育て家庭支援法とか作ってしまったら国家財政がむちゃくちゃになる。立法過程から擦り合わせる必要がある。






























