入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
財務省出身大1位東大2位慶應3位京大4位早稲田5位一橋 毎年一部大学によって独占されているのは?
財務省 直近の10年間(2014年~2023年)出身大学ランキング
1 東大 153 (法 101名 経 30名 教養 9名)
2 慶應 18 (法 6名 経 6名 総合政策2名)
3 京大 17 (法 14名 経 3名)
4 早稲田 13 (政経 8名 法 4名)
5 一橋 12
6 東北大 3
7 北海道大 2
毎年トップ5に入るのは東大、慶應、京大、早稲田、一橋でそれ以外は地方旧帝大が1名いるかどうか
いろんな大学ランキング見るとほとんどこの5校ばかりですけどいいの?
東大の官僚離れということで全体に占める割合は、30年前は東大卒は8割程度だったのが、直近では5割にまで減少
東大に代わって慶應が13名増、京大6名増、早稲田5名増、一橋3名増
とはいっても東大法学部が未だ独占。
国家の将来を担う人材があまりにも同じ境遇で育った人材ばかりで日本は大丈夫なのでしょうか?
多様性は不要なのでしょうか?
出身中学高校も開成とか同じだったりするわけですよね?
日本が安全保障や経済でアメリカと協調している事実と、日本の秀才が集結しても勝てないという話は別問題です。国家間の関係は、軍事力、経済力、外交、同盟、技術、地政学など複数の要素で決まります。そこを一つの因果に還元してしまうと、分析ではなく印象論になります。
東大などからそのまま公務員試験を受けて上級職に行くのは、本人に不幸かもしれないが、国民にとっても不幸である。なぜなら実社会の厳しさや大変さを知ることなく、法律案を作ったり通達を発したりすることが行われているからである。上級職は少なくとも大卒後10年程度の社会経験があり、そして国に仕えたいと思うものから試験により採用すべきである。
>実社会の厳しさや大変さを知ることなく、法律案を作ったり通達を発したりすることが行われているからである。
実社会を知ると法律案が作成できるのですか?
いままでの法律案がそうであれば、あなたが改正してください。






























