入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
財務省出身大1位東大2位慶應3位京大4位早稲田5位一橋 毎年一部大学によって独占されているのは?
財務省 直近の10年間(2014年~2023年)出身大学ランキング
1 東大 153 (法 101名 経 30名 教養 9名)
2 慶應 18 (法 6名 経 6名 総合政策2名)
3 京大 17 (法 14名 経 3名)
4 早稲田 13 (政経 8名 法 4名)
5 一橋 12
6 東北大 3
7 北海道大 2
毎年トップ5に入るのは東大、慶應、京大、早稲田、一橋でそれ以外は地方旧帝大が1名いるかどうか
いろんな大学ランキング見るとほとんどこの5校ばかりですけどいいの?
東大の官僚離れということで全体に占める割合は、30年前は東大卒は8割程度だったのが、直近では5割にまで減少
東大に代わって慶應が13名増、京大6名増、早稲田5名増、一橋3名増
とはいっても東大法学部が未だ独占。
国家の将来を担う人材があまりにも同じ境遇で育った人材ばかりで日本は大丈夫なのでしょうか?
多様性は不要なのでしょうか?
出身中学高校も開成とか同じだったりするわけですよね?
東大生の官僚離れや大量離職が止まることはないでしょう。
まず待遇面ですがあり得ない低賃金で、これを改善する気はない様です。
次に職場環境ですが、我が国でもトップクラスのブラック環境です。これもやり甲斐という便利な言葉で誤魔化そうとしています。
更に業務内容ですが、国の発展に資するものでなく、政治家のしがらみに満ちた非効率かつ無意味な内容ばかりでこの国を破綻させかねない内容のものであり、政治家達はこの事に気付いてもおらず、今後も虚無感に満ちた業務を強いられます。
国家の須要として設立したのが戦前の帝国大学だから国家公務員が多いのは当たり前、しかし昨今民間企業へ進出している。矢張り本来の目的である国家への奉仕に戻り、下位成績者は地方公務員になるべき。ペーパーテストの成績優秀者を税で養成し国家の須要にすると言うのは途上国の段階なので今となってはアナクロでしかないが。
戦前は学年500人だったのが、3000人に増えてるから、民間の普通のサラリーマンが増えたのも当然。
3000人時代にあって、大蔵省ー財務省や主要省庁の総合職(高等文官)の採用は100人程度なので、常に東大の中でもレア。何も最近目指さなくなったとかではない。
採用に一番苦労してるのは技官を中心にした専門職。元より同じ総合職、一種でも事務官との出世格差がある半端なエリート。東大から採る必要があるかだが、例えば、土木の世界ではゼネコンより国交省が上でなければならないので、自民党田中派竹下派的な淫靡な世界に惹きつけてきた。白河の水の清きに住みかねてとなりつつある。
>矢張り本来の目的である国家への奉仕に戻り、下位成績者は地方公務員になるべき。
これ、自己矛盾している主張です。「ペーパーテストの成績優秀者を税で養成し国家の須要にするのは途上国の段階であり今となってはアナクロ」と自分で認めておきながら、その直後に「本来の目的に戻るべき」と、そのアナクロな体制への回帰を主張している。時代遅れだと分かっていながら、時代遅れの体制に戻れと言っているわけで、これは論理として破綻しています。
数字で見てもこの主張は成立しません。財務省総合職の採用実績は年間39名程度で、東大出身者はその中の一部です。東大の定員が年間約3000人という規模であることを踏まえると、たとえ全員が官僚を志望したとしても、そもそも受け皿となるポストの数が全く足りていない。「下位成績者は地方公務員になるべき」という提案は、成績で人材を輪切りにして再分配できるという発想自体が、現実の採用枠の規模を無視した机上の空論です。
そして「国家への奉仕」という言葉の使い方も一面的です。民間企業で技術革新を担うことも、研究職で学問を発展させることも、起業して雇用を生み出すことも、広い意味では国家・社会への貢献です。「国家奉仕=官僚になること」という狭い定義に押し込めている時点で、この投稿自体が「虚無感」さんの投稿が指摘した、官僚という働き方の閉塞感を体現する発想に囚われています。






























