将来の選択肢が広がる学部合同説明会
財務省出身大1位東大2位慶應3位京大4位早稲田5位一橋 毎年一部大学によって独占されているのは?
財務省 直近の10年間(2014年~2023年)出身大学ランキング
1 東大 153 (法 101名 経 30名 教養 9名)
2 慶應 18 (法 6名 経 6名 総合政策2名)
3 京大 17 (法 14名 経 3名)
4 早稲田 13 (政経 8名 法 4名)
5 一橋 12
6 東北大 3
7 北海道大 2
毎年トップ5に入るのは東大、慶應、京大、早稲田、一橋でそれ以外は地方旧帝大が1名いるかどうか
いろんな大学ランキング見るとほとんどこの5校ばかりですけどいいの?
東大の官僚離れということで全体に占める割合は、30年前は東大卒は8割程度だったのが、直近では5割にまで減少
東大に代わって慶應が13名増、京大6名増、早稲田5名増、一橋3名増
とはいっても東大法学部が未だ独占。
国家の将来を担う人材があまりにも同じ境遇で育った人材ばかりで日本は大丈夫なのでしょうか?
多様性は不要なのでしょうか?
出身中学高校も開成とか同じだったりするわけですよね?
ここまでの金額を介入しても、ほぼ時間稼ぎすら出来ないレベルの強い相場ですね。
歴史的な様々な円安要因はあります。
ですが、ハッキリわかっている事は、円の価値や信用が失われている事実。
G20カ国で下から2番目の通貨安。これって先進国にとってとても恥ずかしい事です。
誰が悪いとかではないですが、この結果を受け止めて、円通貨、日本の財政の信頼回復に力を入れるべきです。
本人、親、実際に指導に当たる大学の先生は大変だろうけど、大学からしてみればいくら留年しても授業料を払ってくれている限り、別に損はしないんだよな。
留年する学生の割合が大きいとしても、大学を選別する側からすれば、きちんとした教育をしている証拠のようにも思え、それほど悪い印象は与えない。
ということで大学からすれば改善する必要性がないので、受験する側が自己責任で自分に合った大学を選ぶしかないかな
地方の教育格差はもちろんあるだろうが、それは学校教育以外の場面、予備校や学習塾だろう。半数が定員割れというのも確かに大問題なわけだが、とは言え、少数精鋭で果たして上手く行くかだよね。例えば、野球やサッカーとかのスポーツの場合、世界的な選手が生まれるためには、少数精鋭がいいのか、それとも裾野が広い方がいいのか、っていうのと同じような問題に思えなくもない。
いくら大学経営に必要な学生を確保するためと言っても、こんなの詐欺行為に等しいと思うのだが。せめて入学前や受験要項の備考欄などで、「入学後は高校レベルの数Ⅲや物理の知識が必須になりますので、それらについていける自信がない方々は、他の大学や学部を選択されることをお勧めします。」といった内容ぐらい、正直に公表するべきだ。
その場しのぎだと思う。
いまの円安って、日米金利の差、経済の底力がものを言っている。この局面に入る前、つまりウクライナ戦争よりも前から日本経済は傷ついていたし、国民は重税と上がらない賃金に苦しみ、手取り少なく暮らしてきた。日本は景気の悪循環の最中で、世界を揺るがす戦争勃発。
下手に円安に対して何兆円も投じるのではなく、減税と日本国民自身への財政出動ではないだろうか。数字は確かに大事。
でも、国民の暮らし向きが良くなれば、おのずと数字もついてくるんです。






























