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京都大学 国際卓越研究大学に認定
京都大学が東北大、東京科学大に続き国際卓越研究大学に認定されました。
東京大学は審査継続とのことです。
個人的に思うのですが第二回公募申請している大学はたったの8校だったので8校全部、認定してあげてもよいのでは?とは感じました。
ど素人連中がどんなに言っても当の東京大学は必死。
もう、恥ずかしくて悔しくて、今度、大阪大学や名古屋大学、九州大学のどこかに取られちゃうとどうしようかと必死なんだよ。
東大って金持ちじゃないですか、科研費、運営費交付金も断トツに多いわけ。でも、この惨状、もう、東大は期待できないなと考える人もいると思う。
まず「東大は金持ちだから」という前提から見直す必要がありますね。事実に反していますから。
国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金は、2004年比で実質約20%減という長期的な縮小トレンドにあります。
東大が今回授業料値上げに踏み切った背景には、まさにこの運営費の目減りがあります。東北大は卓越認定による資金的余裕があったため値上げをせずに済んだ一方、東大は値上げせざるを得なかった。「金持ちだから安泰」という単純な図式は、この一点だけでも崩れています。
その上で、東大が何もしていないという前提も事実と違います。
東大は現在、独自運用資産を1000億円規模まで引き上げる計画を進めています。東京科学大学も同様に5000億円規模の独自ファンド運用を目指しており、これは国際卓越研究大学の認定条件である「自主財源確保」に応えるための、大学自身による資金調達の取り組みです。つまり反対派が主張する「自ら調達する道」は、絵空事ではなく現実に進行中の経営努力です。
ただし、規模の桁を正直に見る必要があります。
大学ファンドは11兆円規模の運用資産から年間最大3000億円を認定校に配分する仕組みです。東大が目指す1000億円という独自基金は、このファンドの年間配分上限の3分の1程度の規模でしかありません。世界の水準で見ればさらに差は開きます。ハーバード大学の基金は約8兆円、イェール大学は約6兆円。東大の1000億円は、この規模と比べればまだ緒に就いたばかりの段階です。
私は、以前からエデュで、東大は自前でファンド化できるという主張をしていますが方向性としては正しく、現実に東大自身が動いている道でもあります。
ただ、それが今すぐ卓越制度の資金規模に匹敵するかといえば、現時点では明確に届いていません。この資金力の差こそが、まさに東大が学生に授業料値上げという形でしわ寄せを負わせている理由そのものです。
「まぁな」さんの書き込み、この構造を無視して、東大を単なる負け組として茶化しているだけです。
これはOBとしては看過できない。
実際には、統治構造改革を受け入れずに独自路線で資金調達を進めるという、反対派が主張してきた道を東大自身が歩んでいる最中であって、その努力の是非を「必死」という感情的な言葉で片付けるのは、分析でも何でもありません。
そういうまぁなさんのご出身はどこですか?それを明かさず茶化すのは最もフェアではありません。
ご説明ありがとうございます。
ただ、今のお話は「そのような構造になっている」という制度説明であって、「その結果、実際に研究の自由が損なわれた」という根拠ではないですよね。
「方針転換を迫られかねない」というのは可能性のお話。
実際に国際卓越研究大学制度によって、基礎研究が打ち切られた、あるいは研究テーマの変更を余儀なくされた具体例はあるのでしょうか。
可能性と実証は区別して議論したいと思います。
これまで散々「大学名ではなく何ができるかが重要」と主張されていましたよね。
ところが今回は、ご自身が東大OBであることや、「京医卒の母」「東北大OBの叔父」といった肩書きを繰り返し持ち出し、それを主張の補強材料にしています。
結局、「大学名ではなく中身」と言いたいのか、「東大OBだから説得力がある」と言いたいのか、どちらなのでしょうか。
あなたの主張の軸は、一貫していない。
何が言いたいのか意味不明。
制度の説明であって、実害の証拠ではないというご指摘、その区別自体は正確です。ただ、そこから「実害が出るまでは判断を保留すべき」という態度に進むなら、それは危険な考え方だと思います。
サブプライムローン危機を思い出してください。証券化商品の構造的なリスクは、崩壊が起きる何年も前から専門家が繰り返し警告していました。それでも当時は「まだ実際に破綻していないから大丈夫」という空気が支配的で、警告は軽視されました。結果がどうなったかはご存知の通りです。
制度上のリスクというのは、実際に破綻してから「やはり危険だった」と証明するものではありません。実害が出る前に、構造そのものの危うさを見極めて判断するのが、本来のリスク管理です。
リスク管理の鉄則、ご存じですか?
まず最初にやり過ぎの対策を講じて、必要に応じて戻す、です。これは元内閣危機管理室室長の言葉です。事が起きてから、なんていうのはあり得ない程緩い考え方ではないでしょうか?
まだ始まったばかりの制度だからこそ、具体的な打ち切り事例がまだ出ていないのは当然です。ただ、事例が出るのを待ってから議論を始めるのでは、手遅れになってから気づくという、最も避けるべき失敗のパターンをなぞることになります。
「可能性と実証を区別したい」というお立場は理解しますが、可能性の段階で構造上の危うさを指摘することこそが、実証を待たずに被害を未然に防ぐための、本来あるべき議論の仕方だと思います。
私の問いは、「実際に研究の自由が損なわれた具体例はありますか。」でした。
これに対して、本来なら
「あります。例えば○○大学で…」
「まだありません。」
のどちらかを答えるべきです。
サブプライム危機は、金融商品の価格
信用リスク、レバレッジなど、膨大なデータや専門家の分析が積み重なった上で警告が出ていました。
一方、今回の卓越制度については、「構造が似ているから危険だ」と述べていますが、同じレベルの実証的分析を示しているわけではありません。
今回も制度上の懸念を議論すること自体は否定しませんが、懸念を事実や結論として語るには、それに見合う客観的な根拠が必要ではありませんか。
「可能性がある」と「実際にそうなる」は別の話です。
その点は区別して議論した方が建設的です。
その部分は否定していませんよ。
多分あなたは3大学の関係者ではないのでは?
単に大金が入るから良いじゃん、という安易な外野の野次馬と違い、関係者はまだ起きていない、起こりうる現実の危機を危惧しているのです。
いえ、?さんが野次馬と言っている訳ではありません。私は基本、野次馬に長文で話をする趣味はありませんから。エデュにもその野次馬の短文ヤジや呟きで溢れています。
サブプライムの様な想定された危機で、大学の自治が奪われる結果にだけはしたくない、起きていないからで安穏としていられない危機感を、現実に学生も危惧している、それが必ずしもごく一部でない事は申し上げておきたいと思います。
少しは、論理的に考えましょうね。
私が問うたのは、「具体例はありますか。」でした。
それに対して返ってきた内容は、
・関係者かどうか
・野次馬かどうか
・危機感を持っている人がいる
・学生も危惧している
という話です。
つまり、「実際に起きた事例はあるのか」という問いから、「危機感を持っている人がいる」という話へ論点が移っている。
Q&Aが、ズレまくり。
再度、
① 「関係者だから正しい」は成り立たない
「3大学の関係者は危惧している」
というのは、危惧している人がいることの説明にはなりますが、危惧が正しいことの証明にはなりません。
② 「学生も危惧している」これも同じです。
学生が危惧していることは事実かもしれませんが、それだけで「大学の自治が失われる」ことの証拠にはなりません。
③ 「野次馬」という表現
これは論点とは関係ありません。
理解できますか?






























