CWUR世界大学ランク東大世界13位1位東大2京大3慶應4阪大5名大6東科7東北8早稲田9北大10九

単純に学力低下だろ。論文を採択してもらうだけ、学位を取るだけのつまらない研究が増えた。
AIにしても、海外の研究機関と真正面から勝負するような研究を見かけなくなった。
東大や京大がトップベンチマークになるような研究は少ないのではなかろうか。
学力が下がると研究資金も集まらなくなるという悪循環におちいる。早めに手を打つべきだろう。

＞単純に学力低下だろ。

「学力低下」という一言で片付けていますが、これは文科省・研究機関が示している実際の要因分析と噛み合っていません。

文科省の科学技術・学術政策研究所の分析では、日本の論文数停滞の要因として挙げられているのは、教員の研究時間割合の低下、教員数の伸び悩み、博士課程在籍者数の停滞、研究費の停滞です。これは学生や研究者個人の学力の問題ではなく、研究環境そのものの資源配分の問題です。

＞東大や京大がトップベンチマークになるような研究は少ないのではなかろうか。

これも実態と違います。直近の研究力ランキングでは、日本勢で世界100位以内に入っているのは東大と京大だけです。中国勢がほぼ独占する中でも、この2校は依然として日本の研究力の最後の砦として世界トップ100圏内を維持しています。「トップベンチマークになる研究が少ない」というのは、この2校の位置づけを無視した発言です。

さらに言えば、論文への貢献度の伸び率で見ると、直近で日本は9%増加しており、これは米英・ドイツの2〜4%増を上回っています。中国の22%増には遠く及びませんが、「学力が下がって悪循環に陥っている」という一方的な衰退の物語とは、成長率で見る限り一致しません。国際卓越研究大学に認定された東北大も、順位を167位から125位へ大きく上げています。

つまり。
問題意識の方向性自体は間違っていませんが、原因を「学力低下」という個人の能力の話に矮小化しており、実際に指摘されている研究時間・人員・資金という構造的要因からも、東大・京大が依然として世界トップ100圏内にあるという事実からも外れています。

CWUR世界大学ランキングってなんなの？
日本3位が慶應の時点で胡散臭いランキングですな。
大学ランキングと言えば世界三大ランキングですよ。

ノーベル賞といいそんなに白人に認められる価値観なのはもう古いよ
ワールドカップ見ればわかるように白人だけのチームは弱い。
多様化の時代

話がずいぶん逸れていますね。

CWURが妥当かどうかは、評価項目や重み付けを議論すれば済む話です。

一方で、「慶應だから信用できない」というのは結論ありきですし、「白人崇拝」「ノーベル賞」「ワールドカップ」は論点が全く違います。

大学ランキングは、研究力、論文被引用数、教育実績、卒業生の評価など、それぞれ異なる指標で作られています。だからランキングごとに順位が違うのは当たり前です。

大事なのは、「どのランキングが正しいか」ではなく、「何を評価しているランキングなのか」を理解することです。

指標の違うランキングを一括りにして、気に入らなければ胡散臭い、気に入らなければ白人崇拝というのであれば、それはランキングを批判しているのではなく、自分の好みを述べているだけでしょう。

まずは評価指標を見てから議論しませんか？？

世界から優秀な教授を集めるためにはそれなりの給料を出さないと苦しいよね。そういう財力が日本の大学にはないのじゃないかな。そのための国際卓越研究大学制度の気がする。その点からは東北大、東京科学大、京大に期待したい。そして早く東大をその仲間に選んであげることだ。

ガバナンスに問題のあった東大を認定したら、最初から認定ありきになってしまうという意見が多いな。

日本の大学教授の平均年収は約1,082万円、米国トップ研究大学は成果報酬型で平均2,500万円前後。給与面での国際競争力不足という問題意識自体は正しいです。

ただ「そのための卓越制度の気がする」は検証を放棄した願望です。運用益の使途は研究設備、博士課程支援、若手ポストなど多岐にわたり、教授個人の年俸を米国並みに引き上げることに直結しているとは限りません。

「早く東大を仲間に選んであげろ」も的外れです。東大が未認定なのは選考側の気まぐれではなく、学外者中心の合議体・総長への権限集中という統治構造を、東大自身が受け入れるかどうかという当事者の意思決定の問題です。同情論で片付けられる話ではありません。

その上で、東大OBとしての立場を述べます。

卓越制度は単なる資金スキームではなく、大学の統治構造・研究方針・教育の位置づけを変える制度です。東北大でも京大でも反対が出たのはこの理由からです。

最大の問題は大学の自治の弱体化です。学外者中心の合議体とトップダウン運営により、研究方向や組織改革が現場ではなく外部の経営判断で決まる構造になる。これは学問の自由に直結する話です。

大学の役割の変質も見逃せません。制度の議論は産業競争力・特許収益が中心で、文系・基礎研究への言及は少ない。実際に学部縮小や研究分野の選択と集中が議論されており、収益性の低い分野が削られるリスクがあります。

学費の問題もあります。学費自由化と引き換えに年間3%成長義務・ファンド運用依存という条件が課され、運用益が出なければ値上げ圧力が生じる、アメリカ型に近づく構造です。

資金の集中は大学間格差・地方大学の弱体化を招きます。トップダウン化は学生への説明不足、教授会権限の縮小も伴い、東北大でも実際に批判されています。京大の立て看板が示す学費上昇・文系縮小・寮問題への懸念も、この流れと一致します。

国家資金だから管理強化は当然という話ではなく、資金を条件に大学の性格そのものを変える制度である点が問題なのです。

だから東大OBでも(私もそう)、京大でも(京医卒の母も)、東北大でも(OBで元トヨタ役員の叔父も)反対が出ています。単なる「どんな政策にも反対はある」という話ではなく、大学とは何かという根本に関わる話です。