産業競争力強化に貢献する新たな大学群

J-PEAKSの補助金規模、1件あたり最大55億円、5年間の総額です。

内訳は(A)戦略的実行経費が最大25億円程度(人件費、旅費、調査費など)、(B)研究設備等整備経費が最大30億円程度(研究機器の購入・設置費用)。年換算すればおよそ11億円程度で、これは国際卓越研究大学の規模とは桁が違います。

東北大は初年度だけで約154億円の助成を受けており、これは10兆円規模の大学ファンドの運用益から出ている恒久的な仕組み。J-PEAKSは単年度の補助金の積み上げで、5年で打ち切られるか継続かが決まる有期の支援です。

事業期間3年度目を目途に中間評価を行い、その結果次第で4年度目以降の助成継続が決まる仕組みになっており、令和5年度採択の12校はまさに今年がその3年目にあたります。

つまり今年の評価は単なる進捗報告ではなく、残り2年分の予算が出るかどうかを左右する審査だということです。

その上で考えたいのは、大学全体が国卓のように統治構造ごと変質させられる形と、J-PEAKSのように特定の強み分野・主軸研究室を核にして大学全体を牽引させる形、どちらが大学として運営しやすいかという論点です。

国卓は学外者中心の合議体、総長への権限集中という統治構造そのものの改造を要求します。
つまり大学のガバナンス全体を作り替えるコストが先に発生する。一方でJ-PEAKSは、既存の統治構造を維持したまま、特定の強み領域に予算を重点配分する形で、大学経営への介入度合いは相対的に低い。

統治構造への介入なしに研究力を底上げできるという意味では、J-PEAKSの方が大学にとって受け入れやすい制度設計だと言えます。

ただし、これは規模の小ささとトレードオフです。年間11億円程度の予算で「特色ある研究拠点」を作れても、それが東北大のような恒久的な巨大資金力を持つ大学と同じ土俵で研究者を惹きつけられるかは別問題。

統治構造への介入を避けた分だけ、資金力でも見劣りするという構造そのものが、この二つの制度の本質的な違いです。大学としてどちらがやりやすいかという問いは、「介入の少なさ」と「資金の大きさ」のどちらを取るかという、二律背反の選択を大学に迫っている、という言い方もできると思います。

個人的には是非使いたい研究内容もあるので
頑張ってもっと完成度の高い、全員に使いやすい形まで
作り上げて欲しいと思いますね。

そこは賛成です。

「産業競争力強化に貢献する新たな大学群」の閣議決定の後に政府がホームページに出した資料を見ていたら、予算措置の他に大学ファンドの運用益も使うという記述を見かけました。どれぐらいの額を使うとか曖昧にしてあるのですけど。

国際卓越研究大学制度のために10兆円の大学ファンドを作ったはずですが、他の目的にも使うとなると、予定していた（5校ぐらいだったと思う）国際卓越研究大学の数が減る可能性が出てきたと思いました。

反対派としては、減る、縮小、大歓迎です。

国卓大の個数はこのくらいで良いのでは？
バラマキになっちゃうと結局どこにも
力がなく、権力だけの争いになっちゃうから。

うん。

国卓の校数を絞るべきだという直感、これは実は経済学・科学政策論でいうクリティカルマス理論そのものです。

研究資金には規模の経済が働きます。世界トップ大学と伍する研究環境(最先端設備、優秀な研究者の招聘、若手ポストの安定的な供給)を作るには、ある一定額を下回ると、どれだけ配っても国際競争力のある拠点は生まれません。中途半端な額を広く薄く配ると、どの大学もそこそこのまま終わり、結果として一校も世界水準に到達しないという最悪の帰結を招きます。

実際、国際卓越研究大学は10兆円規模の大学ファンドの運用益を原資にしており、東北大だけで初年度に約154億円という規模の資金が投入されています。これは単年度補助金の積み上げであるJ-PEAKS(1件最大55億円、5年総額)とは桁が違う恒久的な資金供給の仕組みです。この規模の資金を薄く広く分配してしまえば、どの大学も東北大が得ている水準の研究環境には到達できません。

歴史的に見ても、アメリカの研究大学がこれだけの厚みを持つのは、ハーバード基金(500億ドル規模)のような巨大な運用資産を持つ大学に、資金と人材が集中する構造があるからです。裾野を広げることと、頂点を作ることは、同じ予算制約の中では二律背反の関係にあります。

ただし、この集中投資モデルには重大なリスクも伴います。

選定基準や審査プロセスが不透明であれば、これは純粋な研究力の選抜ではなく、政治的な力学や省庁間の綱引きによって認定校が決まる「権力の分配ゲーム」に堕落しかねません。保護者さんが懸念している、権力だけの争いになるというのは、まさにこの選定プロセスのガバナンスが機能不全に陥った場合に起きる、集中投資モデル最大の副作用です。

つまり、校数を絞ること自体は資金効率の観点から理にかなっていますが、その絞り方が客観的な研究実績に基づくものか、それとも力学によって歪められたものかという、選定プロセスの透明性こそが本質的な論点です。校数の多寡ではなく、選定基準の健全性が、この制度の成否を分けます。