九州の若者は関西圏を飛び越えて東京へ　東京一極集中で選ばれる大学になるには？

一般入試は学力試験による競争が厳しく、努力してもわずかな差で志望校に届かないケースがあります。

これはかなり本質を突いていると思います。

特に面白いのは、人口の増減を都市の盛衰として見るのではなく、人がどの都市を経由して上位の都市圏へ移動するのかという、都市の階層構造の変化として見る視点です。

以前の九州では、地元から大阪へ出て、さらに東京へという流れもあった。それが現在は、まず福岡に出るという選択肢が明確に強くなっている。

これは福岡の人口が増えたというだけではなく、九州という広域圏に対する福岡のゲートウェイ機能が強まったと考えた方が本質に近いでしょう。

一方で大阪は単純に福岡と同じ尺度で比較できません。

大阪は京都、神戸、阪神間、奈良などと高度に機能分化した巨大な多核都市圏を形成している。行政区域としての大阪市の人口だけを見ても、都市圏としての大阪の規模や影響力は測れません。実際、総務省の大都市圏も行政境界ではなく、通勤・通学など社会経済的な結合関係を基準に設定されています。

ここから先が都市論として面白いところだと思います。

東京は日本全体から人、企業、資本、情報、高次サービスを吸収する超広域的な中枢都市。福岡は九州という広域圏の中で同様のゲートウェイ機能を強めている。一方、大阪は単独の巨大都市というより、複数の都市核が連続する巨大な都市システムの中心になっている。

つまり、東京、大阪、福岡は単純な人口ランキングの上位3都市というより、異なる集積構造を持つ都市なのだと思います。

だから都市の勢いを見るとき、行政区の人口が増えたか減ったかだけでは、本当の変化を捉えられない。

重要なのは、その都市がどこまでの地域から人を引き寄せ、どこまでの地域に雇用、教育、商業、医療、文化、企業活動などの高次機能を提供しているか。

都市の強さとは、都市そのものの大きさというより、周囲にどれだけ広い機能的な重力圏を形成しているか、なのだと思います。

そう考えると、福岡の伸長は単なる人口増ではなく、九州における都市階層そのものが再編されている現象として見る方が、ずっと興味深いですね。

ハーバード大学のランキングは三位から五位に下げたのは、トランプ氏の排外による留学生が減ったから。東大のレベルを測るのは無知しすぎる。

「海外を相手に取引するなら、本社は日本のどこでもいい」
こういう企業がどんどん出てくれたほうがいい。
それでも東京に企業に集まるのは、先細りする内需に頼る内向きな企業が多いということ。

かなり重要な視点だと思います。

ただ、海外を相手にする企業なら本社は日本のどこでもいい、というところまで進むと、もう一段面白い話になります。

本当に外需型の企業なら、売上をどこで立てるかと、本社をどこに置くかは必ずしも一致しないですよね。製造拠点や研究開発拠点は地方に置きながら、本社機能だけ東京に置く合理性もあれば、逆に本社そのものを地方に置いて海外と直接つながる企業もあると思う。

ただ、ここで東京一極集中を単純に内需依存の結果として説明しない方がいいとも思う。

東京にあるのは顧客だけではありません。金融、人材、大学、法律・会計、広告、メディア、行政、他企業の本社、情報、人と人との接触機会まで、企業活動に必要な高次機能が密集している。

外需企業であっても、この集積を利用する合理性は当然あるのです。海外売上比率が高いからといって、東京立地の合理性まで消えるわけではありません。

寧ろ重要なのは、その合理性をどこまで地方側でも再現できるかの方です。

ここを考えずに、本社を地方へ移せば東京一極集中が解消する、と考えるのも違うし、逆に東京に集積がある以上、地方分散は不可能だと考えるのも違う。

企業立地には、集積による便益と、地方立地によるコストの両方があります。その差を情報通信、交通、リモートワーク、金融アクセス、人材市場、大学との連携などによってどこまで縮められるかで、最適立地は変わっていきます。

外需型企業には、ここで独特の可能性があります。

国内市場の近くにいる必要性が比較的小さい企業なら、地方に立地したまま世界市場から売上を獲得できる。そこで雇用と所得が生まれれば、今度はその地域に人材、研究、専門サービス、関連企業が集まり始める。

つまり、地方に企業を置くこと自体が目的なのではなく、世界から地方へ所得を取り込む企業を核にして、新しい集積を形成できるかという話なのだと思うのです。そこまで視座を高めてこそ新機軸足り得る。

もちろん、すべての企業が地方へ移る必要もないし、東京の集積が消える必要もない。

寧ろ東京には東京にしか成立しない機能が残り、地方には地方で国際競争力を持つ産業集積が形成される。その結果として、東京一極集中だった日本の企業立地が、複数の国際的な拠点を持つ構造へ変わっていく方が現実的でしょう。

東京一極集中の本質は、企業が東京を好むことでも、内需企業が多いことだけでもない。

企業活動に必要な機能が東京に集まり、その集積がさらに企業を呼び込む自己強化構造にあります。

だから地方分散の本質も、東京から企業を追い出すことではない。

東京に集中している機能の一部を地方でも成立させ、地方に立地した企業が国内ではなく世界から需要を獲得できるようにすること。

それが進めば、企業の住所を移す政策ではなく、日本そのものの産業立地構造が変わっていくのだと思います。

起業して失敗よりも騙されてカモにされる方を心配してるのでは？いきなり本業にするよりも大学に行きながら少しずつ積み重ねていったほうが良いと思う

光ファイバーの特殊な技術やシェアがあるから　どこででもということで、単に地方移転だと　社員総出で釣りをして　道端でそれを売るという結末になりそう

若い世代が、中道の５Ｇに期待が全く持てなかったので、ならばみらいにとなったような
オールド野党がオールド野党して、今の時代、新しいところが自然に伸びただけ