九州の若者は関西圏を飛び越えて東京へ　東京一極集中で選ばれる大学になるには？

それは一理あって。
現代の女子の中には
「仕事も全力。家庭も全力。そんなのできない。選択するなら
家庭。だからちゃんと稼げるし、家族を大事にする男性と結婚したい。
専業主婦希望。」というのが１つの声としてあるよう。

男子にも女子にも〜ながらが上手な人と
1つづつ集中して片付けていくタイプとあるから適性をもって
選択すれば良いとも思うけど、それができる男子が少ないから
倍率高いかもね。

戻りたいだろ。
東京在住　→3LDK 中古マンション
地元自宅　→10LDK 入母屋2階建　

財政力指数というものがあるらしいです。
1.0を超える都道府県は自分達の税収で自分たちの生活を
十分支え、新しい政策も展開できる自由度、自立度がある。
これ、東京だけのようです。

次に自由度、自立度が高い地域　0.8を超える。
ここに愛知、神奈川、千葉、さいたま、大阪、静岡が入ってくるようです。
大企業、人口などで税収が豊かで自治体のサービスも充実した都道府県。

そして0.25等下位のグループ
島根、鳥取、高知、秋田、徳島、和歌山などが入ってくるようです。

人口にたいして土地が広い。つまり水道管だとか道路だとかインフラにお金がかかってしまう。
また高齢化が顕著で社会保障関連のコストが大きく財政が交付金に頼ってしまっている。
だから独自のサービスの展開もない。自由度が冷え込んでいる。

そして全国平均を0.5としているけど九州は？
福岡がトップ。0.65　企業の支店や商業施設、人口により支えられている
熊本が2位　0.45　　半導体などの企業誘致で活性化
大分が3位　0.35　　　臨海部の重工業などの産業の集積地
全国平均に届いているのは福岡だけ。

でも
東京なら公共サービスの助成がたくさんありますし、充実してますよ。
広い家の掃除もしなくて良いし、草むしりもしない。
屋内の冷暖房を完備されているし、雪かきもない。
子どもたちは学校の屋上などに展開される学年農地で
農業もしているし、持ち回りで世話をするので負担でもないし。
病院は大小色々あるし、地下鉄が充実しているので
車は休日レンタルで十分。

子ども達と夫婦で３LDK。バス、トイレ。平日は
十分、休日はレンタルカーで少し遠出でも良いし、家近の
ショッピングモールでウィンドウショッピングだけでも
楽しいですよ。

調べると、「投稿者:保護者」の話の元データは「財政力指数」そのものについては総務省系の統計だと思われますが、文章全体をそのまま裏付ける一つの資料は確認できませんでした。

特に重要なのはここです。
「財政力指数」は実在する正式な指標です。基準財政収入額を基準財政需要額で割った過去3年間の平均で、1.0を超えると原則として普通交付税の不交付団体になります。

静岡県公式ウェブサイト、ほかに 1 件
総務省の統計を掲載するe-Statにも、都道府県別の「財政力指数」が収録されています。

e-Stat、ほかに 1 件
一方で、「投稿者:保護者」にある**「0.8を超える＝愛知・神奈川・千葉・埼玉・大阪・静岡」**という分類は、少なくとも現在の公的な分類とは一致しません。例えば神奈川県が紹介する都道府県の5区分は、1.000以上、0.500以上1.000未満、0.400以上0.500未満、0.300以上0.400未満、0.300未満です。

神奈川県公式サイト
さらに、「投稿者:保護者」の「九州は福岡0.65、熊本0.45、大分0.35」という数字も、年度や自治体レベルが混ざっている可能性が高いです。

つまり、「投稿者:保護者」は、
総務省系の「財政力指数」のデータをベースに、独自の解釈や説明をかなり付け加えた文章
と見るのが妥当です。

そして一番気になるのは、「財政力指数が低い＝自立度が低い＝独自サービスの展開がない」まで単純化している点です。

財政力指数が示すのはあくまで標準的な行政需要に対して標準的な税収等がどの程度あるかという財政力であって、「その地域の産業競争力」や「住民の自立性」そのものを測る指標ではありません。

財政力指数という指標を持ち出すところまではいいとして、そこから「自立度」「独自サービスの有無」まで勝手に意味を拡張して、地方を一括りに評価している。

数字を読んでいるというより、数字に自分の結論に仕立て上げています。

こういうところに、私文臭が漂うんですよ。

やり直しを〜

財政力指数は、簡単にいうと、
その自治体が、標準的な行政サービスを提供するために必要とされるお金に対して、標準的な税収などをどれくらい確保できるか
を見る指標です。
基本的には、
基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額
を基礎として算出されます。
基準財政収入額
→ 自治体の税収などのうち、標準的な条件のもとで見込まれる収入
基準財政需要額
→ 道路、学校、消防、福祉など、標準的な行政サービスに必要とされる財政需要

つまり、「その自治体の経済力」そのものを測っているわけではありません。

「財政力指数が低い＝住民の自立性が低い」ではない
ここはもっと重要です。
財政力指数が測っているのは住民個人の能力や自立性ではなく、地方自治体の財政力です。
例えば、
「この県は財政力指数0.3だから、住民の自立性が低い」
という結論は、指標からは導けません。
住民の所得、就業率、起業率、教育水準、企業の生産性などを論じるなら、それぞれ別の統計を見る必要があります。
自治体の財政力と住民の自立性は別物です。

＞◆ 都道府県 県内総生産額（人口１人当たり）

都道府県/順位/人口１人当たりGDP
東 京 都 1 6,794
愛 知 県 2 4,708
大 阪 府 3 4,347
滋 賀 県 4 4,166
静 岡 県 5 4,152
富 山 県 6 4,087
福 井 県 7 3,976
栃 木 県 8 3,926
全 国 - 3,885
三 重 県 9 3,824
広 島 県 10 3,808
石 川 県 11 3,779
茨 城 県 12 3,728
山 口 県 13 3,725
群 馬 県 14 3,720
新 潟 県 15 3,663
京 都 府 16 3,655
大 分 県 17 3,633
岡 山 県 18 3,619
長 野 県 19 3,583
香 川 県 20 3,570
宮 城 県 21 3,551
福 島 県 22 3,545
神奈川県 23 3,541
山 梨 県 24 3,528
福 岡 県 25 3,456
北 海 道 26 3,447
岐 阜 県 27 3,382
鳥 取 県 28 3,352
徳 島 県 29 3,301
山 形 県 30 3,254
兵 庫 県 31 3,252
岩 手 県 32 3,247
佐 賀 県 33 3,236
島 根 県 34 3,224
千 葉 県 35 3,181
和歌山県 36 3,179
秋 田 県 37 3,170
愛 媛 県 38 3,155
熊 本 県 39 3,101
宮 崎 県 40 3,045
鹿児島県 41 2,952
高 知 県 42 2,945
青 森 県 43 2,906
埼 玉 県 44 2,857
長 崎 県 45 2,830
沖 縄 県 46 2,651
奈 良 県 47 2,594
単位 － 千円

　◎算出方法 ： 県（国）内総生産額（名目）÷人口総数
　◎調 査 時 点 ： 平成15年度
　◎資 料 出 所 ： 内閣府経済社会総合研究所ホームページ「平成17年版県民経済計算年報」


「投稿者:保護者」は「財政力指数」を持ち出して、地方の「自立度」まで語っていますが、そこまで単純な話ではないでしょう。

そもそも財政力指数は自治体の財政力を見る指標であって、地域がどれだけ付加価値を生み出しているか、産業競争力があるか、住民が自立しているかを測る指標ではありません。

実際、内閣府の県民経済計算を見ると、人口1人当たり県内総生産は、愛知4,708千円、滋賀4,166千円、静岡4,152千円、富山4,087千円、福井3,976千円、栃木3,926千円など、地方にも全国平均3,885千円を上回る県がいくつもあります。逆に、人口規模の大きい千葉3,181千円、埼玉2,857千円などが下位に位置するなど、「地方＝経済力が低い」「都市＝経済力が高い」と単純には括れません。

もちろん、これは平成15年度の古いデータなので現在の状況をそのまま示すものではありません。
ただ、だからこそ「財政力指数が低い→地方は自立していない」という単純な読み方ができないことを示す材料にはなります。

結局、「投稿者:保護者」は「自治体の財政力」と「地域経済の強さ」と「住民の自立性」を全部ひとまとめにしてしまっている。

財政力指数を使うなら、まずその指標が何を測っているのかを正確に読むべきでしょう。数字を見つけて、それらしい結論を付けるだけでは、DS以前の「データリテラシー」の問題です。

財政力指数は自治体の財政力を示す指標であって、地域の産業競争力や住民の自立性そのものを測っているわけではありません。

そこから「地方は自立していない」とまで結論を広げるなら、別の指標による検証が必要です。

「数字を引用すること」と「数字を正しく読むこと」は別物ですよ。