将来の選択肢が広がる学部合同説明会
九州の若者は関西圏を飛び越えて東京へ 東京一極集中で選ばれる大学になるには?
九州の若者はどうして大阪とかでなく東京の大学を目指すようになったのでしょうか?
1980年には、東日本では東京都、西日本では大阪府への就職者が多かった。全体としては明確な東西対立構造が存在していた。
1990年になると、九州のすべての県で東京都への大学進学者や就職者が多くなり、広島県や山口県でも関西圏より東京進学のほうが多くなった。
東京と関西という日本の二極構造は、東京を中心とした一極構造へと変化するようになった。
新幹線の発達で九州人も関西を飛び越え東京を目指すようになったのでしょうか?
メディアやITのような新しい産業は、首都であり情報が集まる東京に集中しているからでしょうか?
あの手この手のバラマキをしても地方人口減少は加速化し、大学受験者数は激減
千葉、埼玉、神奈川を含めると日本の大学生の約5割が集中するようになりました。
現在も地方の若年人口自体は減少しているのにも関わらず、地方から東京の大学への進学者数はいまだに増加し続けています。
学生から選ばれる大学になるために大学にはどんな変化が求められているのでしょうか?
現実的には無理でどんどん地方の大学は廃校や合併することになりますか?
個別案件はどの情報にもあるでしょうし、
例外も含まれますよ。
でも大枠でサクッと理解すると
書いてある通りです。
住民一人一人の場合についての理解ではなく、
自治体を大きくみるとそうである、という事ですよ。
どの都道府県にも都市部と閑散部はあるでしょうし、
都市部にお住まいの方は「この地区はそうではない!」と
思われるでしょう。
財政力指数の数字を見て「地方の自立度」を語っていますが、地域経済を見るなら、自治体の財政指標だけでなく、そこで何が生産され、どんな企業が成長し、どれだけ付加価値を生み出しているのかまで見た方がいいのですよ。
例えば山梨には、ファナックと東京エレクトロンという、まさにAI時代の「フィジカル領域」を支える世界的企業の重要拠点があります。
ファナックは2026年3月期に売上高8,578億円、営業利益1,838億円を計上。さらに2027年3月期は会社予想で売上高9,481億円、営業利益2,180億円と、増収増益を見込んでいます。
FA・産業用ロボットという、AIと現実の製造現場をつなぐ分野です。
東京エレクトロンはさらに象徴的です。2027年3月期第1四半期は売上高7,324億円、営業利益2,114億円と前年同期から大幅増。会社側はAIサーバー需要を背景に先端半導体への投資が活況としており、2027年3月期上期の半導体製造装置の新規装置売上も前年同期比45%増の1兆2,400億円を見込んでいます。
つまり、地方には「交付金に頼るだけの地域」ではなく、半導体、ロボット、FA、製造装置といった、これからのAI・フィジカルAI時代の成長産業を実際に担っている企業が存在するわけです。
それなのに、財政力指数を一つ拾って「地方は自立度が低い」と結論づける。
これは地域経済を分析しているというより、自分の結論に都合のいい数字だけを抜き出しているだけ。
財政力指数が測るのは自治体の財政力であって、産業競争力でも企業の収益力でも、まして住民の「自立性」でもありません。
複数の指標を組み合わせて、指標の意味を確認したうえで結論を出す。
数字を見つけて引用するだけなら誰でもできます。問題は、その数字が何を示し、何を示していないのかを理解できているかでしょう。
「大枠でサクッと理解」と言えば、根拠の薄さまでサクッと済ませられると思っているのか。
財政力指数一つから「地方の自立度」まで話を膨らませ、都合の悪い事例は「個別案件」「例外」で片付ける…それは分析ではなく、結論を先に決めてから数字を添えているだけの印象論◯笑
個人辺りのGDPは一つの指標ではあるでしょうが、
その地域に住むにあたっての住みやすさではないですね。
例えば九州の例を出すと
離島が多すぎ。これだけで生活に必要なインフラ整備に
大きく税がつかわれてしまいます。
そして災害。台風の直撃、線状降水帯など他地域とくらば
多そう。
長崎などは山谷が多いなど。
人が生活する地盤の整備にかかるコストが大きいので
一人あたりのGDPがそこの地域での住みやすさや、余った税収の
更なるサービス展開などに弱みがある、という事になります。
あぁ、誤解ないように。
その地域に住む人が他の地域に住み人より
有能だとか無能だとかそういった話ではありません。
地方を「人口」「交付税」「財政力指数」で眺める従来型の地域論から抜け出せていないのでしょう。
AI時代には、地方にも半導体・ロボット・FA・製造装置といった高付加価値産業が集積し、AIとリアルな製造現場が結び付いていく。そこを見ずに財政力指数一つで「地方の自立度」を語って「大枠でサクッと理解」と言われても、ね〜
むしろ、AI時代の産業構造を理解できないまま、都合のいい数字一つで「大枠」を語ってしまうあたりに、私文者のデータを読み解く思考力そのものの弱さが露呈しています。
論点がまた「財政力指数」から「1人当たりGDP」、さらに「住みやすさ」「離島」「災害」「地形」へと移っていますね。
もちろん地理的条件が行政コストに影響することは否定しません。
ただ、それを理由に「1人当たりGDPが地域の余力を示すには弱い」と言うなら、なおさら必要なのは印象論ではなく、実際のインフラ維持費、人口密度、行政需要、税収、歳出、企業の設備投資などを組み合わせた検証でしょう。
「離島が多い」「災害が多い」「山が多い」から「余った税収が少ない」と一直線につなげるのは、さすがに分析を省略しすぎ。
そもそも1人当たりGDPは「住みやすさ」を測る指標ではなく、経済活動の規模を見る指標です。そこは最初から誰も「住みやすさの指標」とは言っていません。
指標の意味を区別しろと言われているのに、今度はGDPと住みやすさを比較して「だからGDPでは分からない」と言い出す。結局、指標を正確に読むというより、数字から自分の結論に合うストーリーを作っているようですね。
「大枠でサクッと理解」するのは結構ですが、サクッとしすぎて因果関係まで省略してしまうと、それは分析ではなく印象論です。






























