九州の若者は関西圏を飛び越えて東京へ　東京一極集中で選ばれる大学になるには？

個人辺りのGDPは一つの指標ではあるでしょうが、
その地域に住むにあたっての住みやすさではないですね。
例えば九州の例を出すと
離島が多すぎ。これだけで生活に必要なインフラ整備に
大きく税がつかわれてしまいます。
そして災害。台風の直撃、線状降水帯など他地域とくらば
多そう。
長崎などは山谷が多いなど。
人が生活する地盤の整備にかかるコストが大きいので
一人あたりのGDPがそこの地域での住みやすさや、余った税収の
更なるサービス展開などに弱みがある、という事になります。

あぁ、誤解ないように。
その地域に住む人が他の地域に住み人より
有能だとか無能だとかそういった話ではありません。

地方を「人口」「交付税」「財政力指数」で眺める従来型の地域論から抜け出せていないのでしょう。

AI時代には、地方にも半導体・ロボット・FA・製造装置といった高付加価値産業が集積し、AIとリアルな製造現場が結び付いていく。そこを見ずに財政力指数一つで「地方の自立度」を語って「大枠でサクッと理解」と言われても、ね〜

むしろ、AI時代の産業構造を理解できないまま、都合のいい数字一つで「大枠」を語ってしまうあたりに、私文者のデータを読み解く思考力そのものの弱さが露呈しています。

論点がまた「財政力指数」から「1人当たりGDP」、さらに「住みやすさ」「離島」「災害」「地形」へと移っていますね。

もちろん地理的条件が行政コストに影響することは否定しません。
ただ、それを理由に「1人当たりGDPが地域の余力を示すには弱い」と言うなら、なおさら必要なのは印象論ではなく、実際のインフラ維持費、人口密度、行政需要、税収、歳出、企業の設備投資などを組み合わせた検証でしょう。

「離島が多い」「災害が多い」「山が多い」から「余った税収が少ない」と一直線につなげるのは、さすがに分析を省略しすぎ。

そもそも1人当たりGDPは「住みやすさ」を測る指標ではなく、経済活動の規模を見る指標です。そこは最初から誰も「住みやすさの指標」とは言っていません。

指標の意味を区別しろと言われているのに、今度はGDPと住みやすさを比較して「だからGDPでは分からない」と言い出す。結局、指標を正確に読むというより、数字から自分の結論に合うストーリーを作っているようですね。

「大枠でサクッと理解」するのは結構ですが、サクッとしすぎて因果関係まで省略してしまうと、それは分析ではなく印象論です。

まぁ、地方にお住まいの方は
色々と思う所があるのだと思いますが、地方にお住まいの
「人の質」について書いてはいません。
が、
ぜはその知能を活かして早く、1.0を超え、
不交付の自治体を目指してください。
日本再生はそこにかかっています。

フィジカルAIを「ヒューマノイド」とほぼ同義に捉え、中国のYouTube動画を見て「日本は足元にも及ばない」と結論づける人と同じ思考回路。

AI時代の産業構造をかなり単純化して見ているようですが…

フィジカルAIはヒューマノイドだけではなく、産業用ロボット、FA、工作機械、半導体製造装置、センサー、制御技術など、AIを現実世界で動かす広大な産業基盤まで含む話です。

目立つヒューマノイドの動画を見て技術力を判断するのは、スマホの画面だけ見て半導体産業を評価するようなもの。

「大枠でサクッと理解」するのは結構ですが、技術の構造までサクッと省略してしまうと、さすがにデータ以前に物事の見方が単純すぎですよ。

「人の質について書いていません」と言いながら、最後は「その知能を活かして早く1.0を超えろ」ですか。結局、相手をどこから目線で評価しているのかが文章に滲み出ていますよ。

しかも、財政力指数1.0超を「日本再生」の指標のように扱っていますが、1.0という数字は自治体の財政力を示す基準であって、地域の知能や産業競争力を測る偏差値ではありません。

財政指標を人間の能力評価にまで拡張し、最後は「その知能を活かせ」と説教する…人の質について書いていないという自己申告と、文章から漂う上から目線の落差がなかなか面白いですね。

①2024年2月27日
労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラー（事務職従業員）のブルーカラー産業への転職支援

製造業や土木など


②将来的に首都圏の事務職が約200人過剰になる



つまり、これから問題になるのは「地方の財政力指数を1.0にすること」ではなく、AIによって余剰になるホワイトカラーを、どこで、どの産業へ、どう移動させるのかという問題です。

ところが、あなたの議論は、地方を「財政力指数が低い＝自立度が低い」という従来の物差しで評価し、「不交付団体を目指せ」と言う。

AIによって東京の事務職そのものが大量に余る可能性が指摘されている時代に、東京一極集中を前提とした従来型の地域評価にしがみついていることの方が、よほど時代錯誤。

しかも、事務職から製造業・土木などへの労働移動が必要になるなら、地方の製造業やインフラ産業は「余った人を受け入れる場所」ではなく、AI・ロボットと人間が協働する新しい雇用の受け皿になり得ます。

この辺は何度も書いていますが
既に都内の高校、全体的に理系シフトが進んでいますよ。
文系から文理。
そして文理から理系。
更にPCで仕事をする練習。

去年くらいから少しシフトが見られていますが
後２，３年分の文系、理系の志望者数の推移が
蓄積すれば傾向として見られるようになると思います。

研究職ばかりではなく、
ロボット化が進めばメンテを含め理系人材は
必要になりますし、
クーラーの設置業務や家電の修理、大工まで
広げれば増加傾向なのではないでしょうか。