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国家公務員でも1倍割ってたような。

＞投稿者： ミッションの再定義(ID:qU/.59SaIBU)
投稿日時： 2019年 05月 21日 23:57
◆　工学　　（文科省　HPより）

●　個別の分野に高い研究実績や特色を有する

・長崎大学
社会インフラの遠隔診断技術/次世代蓄電材料

↓

例えば、長崎大学の「社会インフラの遠隔診断技術」は、フィジカルAIの具体例として非常に分かりやすいと思います。

例えば、橋や道路などの社会インフラを人間が毎回直接確認するのではなく、センサーやカメラなどで状態を把握し、そのデータを遠隔地から解析して、劣化や異常を判断する。

イメージとしては、

インフラを「見る」
→ データを集める
→ AIなどで「状態を判断する」
→ 必要な補修・維持管理を判断する
→ 現場で対応する
→ 再び状態を計測する

というフィードバックです。

つまり、フィジカルAIはヒューマノイドロボットだけではありません。

現実世界にある橋・道路・トンネルなどをセンシングし、データを解析し、状態を判断して、実際の維持管理につなげる。

これも立派な「現実世界に働きかけるAI」です。

長崎大学のミッションにあった「社会インフラの遠隔診断技術」は、当時の表現こそフィジカルAIではありませんが、現在の技術の見方をすると、土木・社会インフラ分野におけるフィジカルAIにつながる研究領域と考えられます。

「地方国立大学から行けるのは、せいぜい自治体公務員」という揶揄ですか？

これもAI時代には少し見方を変えた方がいいでしょう。

そもそも自治体も、AIを活用する側です。

しかもフィジカルAIまで考えると、自治体はむしろ重要な「現場」を持っています。

道路、橋梁、上下水道、公共施設、防災、農業など、自治体が管理するのは現実世界そのものです。

これからは、

センサー・ドローン等で現場を計測
→ AIでデータを解析・予測
→ 異常や劣化を判断
→ 補修・防災対応などを判断
→ 現場で対応
→ 再び計測してフィードバック

という仕組みが広がっていくでしょう。

つまり、自治体職員も単なる「事務屋」ではなく、AIと現場をつなぐ側になっていく。

そして地方国立大学には、地域の防災、インフラ、農業、医療、材料など、まさにこうした「現場」に結びついた工学研究があります。

「地方国立→自治体公務員だから大したことがない」という発想は、AI時代の仕事と大学の役割を、かなり古いイメージで見ているように思います。

むしろこれからは、地域の現場を知り、AI・データ・工学を使って現実世界を動かせる人材が重要になるのでは？

2040年には、一都三県で約193万人の事務職余剰が見込まれています。

二束三文の私文者は、どうするの？

地方国立卒だと仕事がないけど土木技術職（正規公務員）になるだけなら土木科のある高専や短大、工業高校で技術職を受けたらほぼ公務員になれるからこっちこそ大穴なんですがね

国立大学は、国家戦略で人材育成の柱です。


例えば「鳥取大学：社会基盤＋防災＋情報」　
鳥取大学は、もう少し広い意味で面白いです。

現在の工学部には社会システム土木系学科があり、国土・地域社会の計画、建設、管理、安全・安心で持続可能な社会の構築を教育研究の対象としています。さらに機械・物理系ではロボティクス、電気情報系ではハードウェアからソフトウェアまで扱っています。　

さらに鳥取大学の工学系では、過疎社会、地域防災、情報などをミッションに基づく研究領域として扱っており、データサイエンスを駆使できる人材育成も掲げています。

そのため鳥取大学の場合、
土木・社会基盤
＋ 防災
＋ センシング・ICT
＋ データサイエンス
＋ 機械・ロボティクス
という組み合わせが可能になります。

これは、例えば災害現場をセンサーやドローンで観測 → データを解析 → 被害や危険度を予測 → 復旧・維持管理を判断という、かなり典型的な「社会インフラ型フィジカルAI」につながります。

３０年以上前に田舎の学校に通う受験生でした。

理系学部を志望してました。