AI時代、日本の人材配分はこのままでいいのか？

>では、AI・ロボット化によって生産性が大幅に向上した企業が、その余力を使って設備投資を増やしたり、新製品・新サービスを開発したり、関連産業に発注したりすることで生まれる新たな所得や需要は、なぜ「ほとんど生じない」と考えるのでしょうか？実際、TSMC熊本でも、半導体工場だけでなく、建設、製造装置、材料、物流、保守など周辺産業への投資や雇用が生まれています。

あなたは、熊本でのTSMCの新工場の建設を金科玉条のように掲げますが、これは熊本だけの特例であって、TSMCだって、日本全国に同じような工場を作る余裕も動機もありません。
このケースでの新規需要などたかが知れています。
それに比べて、TSMCによって作られる半導体を使って行われるオフィスのAI化によって生じる失業者は膨大です。
やはり、熊本におけるTSMCの工場建設による経済波及効果は限定的で、TSMCの工場が製造する半導体によって進展するオフィスのAI化に由来する膨大な失業者がもたらす経済の減速は致命的と言えます。
でも、これは、事務や単純労働から人々が解放されることでもあって、AI税を原資とするベーシックインカムが適切な時期に導入されれば、生じた余暇を使ってなされる芸術、スポーツ、娯楽の方面での新しい需要が増えることが予想できます。
すなわち、AI税によるベーシックインカムが導入された後の経済は、芸術、スポーツ、娯楽に関わる新しい商品、サービスの開発で活性化する可能性が大きい。
言い換えれば「小人閑居して不善をなす」と言うことで、聖人君子には必要ない人々の自己実現に関わる需要で経済が活性化すると言うことです。
もちろん、仕事が生きがいという聖人君子は、頑張って仕事をして、人々の福利向上のために尽くせばよい。
もちろん、AIやロボットを使った娯楽に関わる商品、サービスの創出は重要です。

Supply creates demand.と言うSay's lawがあって、生産性が上がれば、価格が下がり、新たな需要が生まれる。
現にアイスクリームの歌で昔は王侯貴族のものだったアイスクリームが庶民に毎日何百万個も消費されている事実が歌われている。
中世にはほとんどの人が1次産業の自給自足で暮らしていたが、今や2次、3次産業に誰も想像出来なかった産業、雇用が生まれている。

◆経産省の2026年3月の改訂推計
2040年
・大卒・院卒の理系人材：約120万人不足
・大卒・院卒の文系人材：約80万人余剰
・事務職：約440万人余剰
・AI・ロボット等の利活用人材：約340万人不足



「オフィスのAI化によって膨大な失業者が生じる」とされていますが、そこは少し前提を確認したいところです。

経産省の2040年就業構造推計では、AI・ロボット等の利活用やリスキリングによって労働需要が効率化され、就業者全体では大きな不足は生じないとされています。
むしろ問題になるのは、事務職が約440万人、文系人材が約80万人余剰となる一方、AI・ロボット等利活用人材が約340万人、理系人材が約120万人不足するという「人材のミスマッチ」です。

そうすると、問題は「AI化で人間の仕事がなくなるからBIで需要を補う」ことだけではなく、AI化で余剰となる人材を、AI・半導体・ロボット・製造・現場などの不足する分野へどう移動・再教育するかではないでしょうか。

そして、もしAI化によって生まれる新産業・設備投資・新規雇用よりも、失われる雇用の方が圧倒的に大きいとお考えなら、その差を示す根拠を提示していただきたいです。

「膨大な失業者が出る」ことを前提にAI税→BI→娯楽・スポーツ・芸術という需要創出策へ進む前に、そもそもAI化によって何人が余り、何人が不足するのかを見た方がよいのではないでしょうか。

それほどAI化で人が余るのであれば、なぜ政府推計ではAI・ロボット等の利活用人材が340万人、理系人材が120万人も不足するのでしょうか？

東京圏では全体が余剰となり、その多くを事務職が占めている。一方、AI・ロボット等利活用人材を含む専門職はほとんどの地域で不足。また、地方では現場人材も大きく不足。
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こんなのもありますね。
これは飽くまで、ミスマッチの予測でしょう。
だからって、東京圏から地方への人材移動を促せばいいという話にはならない。

ミスマッチがあるからと言って、すぐにリスキリングによる移動とはならない。

「AI・ロボット等利活用人材を含む専門職」といのもあまりにも定義が広範すぎる。
私の言う、AIロボットを活用した娯楽産業というのもこれに含まれてしまう。

今、それを言うなら、中国国内の過当競争による生産性向上によって安価になった太陽光発電や電気自動車が、大量に他国へ輸出され、他国の製品を圧倒して市場を占拠しようとしている現象に対して、各国はダンピングの疑いを持ち、規制しようとしている例を挙げるべきです。

貧乏人が豊かになる方法は、子沢山になって支給される額を増やすだけ。
子沢山になるためには何の苦労も要らない。

この人材配分とは? 国、政府のことですね。
企業なら各社が技術、営業、スタッフと自由に配分できるはず。

スレに書かれているようにAIはじめ旬な分野には国もかなり投資していると思いますが、もっと重点化、加速が必要ということなのでしょうか?

税金の使い方はたしかに人それぞれで賛否あると思いますが、防災防衛、医療、教育、エネルギー、福祉、食、農林水産、書かれている新規技術、どこにどれほどが適正なのか、選ばれた議員が論争しているものですよね。

企業が社会的使命を果たしつつ、自社力つけて継続できるには、財務基盤や人事人材開発、サプライチェーンや資材調達、物流から海外含めた営業活動も合わせて必要なので、必ずしも技術人材へのシフトだけではうまくいかないかもしれません。

質問⑥
政府推計が将来予測であることは承知しています。
ただ、あなたの『オフィスのAI化によって膨大な失業者が生じる』という主張も、同じく将来予測ですよね。政府推計を『予測にすぎない』として退けるのであれば、膨大な失業者が発生するとする予測には、どのような根拠があるのでしょうか？

さらに、

質問⑦
また、AI・ロボット等利活用人材に娯楽産業まで含まれるというなら、あなた自身が述べている『AIやロボットを使った娯楽に関わる商品・サービスの創出』も、AI化によって生まれる新たな需要・雇用の一つではないでしょうか？