将来の選択肢が広がる学部合同説明会
AI時代、日本の人材配分はこのままでいいのか?
米国や中国では、AI・ロボットなどの高度な技術人材に高い報酬を設定しています。
日本も、AI・ロボット時代にどれだけ希少な技術的価値を生み出せるかを基準に、報酬や人材配置を見直す必要があるのではないでしょうか。
会議・承認・調整に人件費を使い続ける組織から、AI・ロボット・半導体・制御・製造など、実際に競争力を生み出す領域へ、人と資金を大胆に移していく。
これくらいの人材・資源配分の転換がないと、米中との技術競争は厳しいでしょう。
問題は、今後の少子化で「日本に技術者がいない」ことだけではありません。
限られた人材と資金を、希少な技術的価値を生み出す人材・領域に、本当に重点配分できているのか。
むしろ、これからは人と資金をそうした領域へドラスティックに再配分していく必要があるのではないでしょうか?
バラードさんの疑問については、経産省・NEDOの「GENIAC」が参考になると思います。
生成AIの基盤モデルだけでなく、製造業データのAI-Ready化やロボット基盤モデルまで支援しています。
つまり政府自身が、AIを研究する人材だけでなく、AIを製造業やロボットなど現実の産業につなげるための技術基盤を、産業政策として整備しているわけです。
「AI×ものづくり」を次の産業基盤として、政府もすでに動いているということですね。
①「熊本だけの特例」だから、新規需要が限定的という論理がよく分かりません。
問題はTSMCが日本全国に工場を建てるかどうかではなく、一つの大規模な半導体投資が、建設、装置、材料、物流、保守、人材など周辺産業にどの程度の波及をもたらすか、です。
② 「このケースでの新規需要などたかが知れている」という根拠も示されていません。
経済波及効果を小さいとするなら、具体的にどの程度なのか、何を基準に「たかが知れている」と判断しているのか示すべきです。
③ 一方で、TSMCの半導体によるオフィスAI化については「失業者は膨大」とされています。
こちらは具体的な人数も、失われる所得の規模も示さずに「膨大」とする。新規需要は小さく見積もり、失業だけは大きく見積もる根拠が意味不明。
④ さらに、「TSMCの半導体→オフィスAI化→膨大な失業」という因果関係も単純化しすぎではないでしょうか。
半導体はオフィスAIだけでなく、データセンター、エッジAI、自動車、ロボット、産業機器、医療機器などにも使われます。なぜ数ある経路のうち「オフィスの失業」だけを取り上げるのですか?
⑤ そして、AI化によって既存の仕事が減るとしても、AI・半導体・ロボット・エッジAIなどの新産業、設備投資、新製品、新サービス、新規雇用が生まれる経路もあります。
なぜ「失われる所得」は膨大で、「新たに生まれる所得」はほとんどないと、最初から決めているのでしょうか。
⑥ しかも以前の説明では、AI税を財源としたBIによって、芸術・スポーツ・娯楽などの新しい商品・サービスへの需要が生まれる可能性を自ら認めていますよね。
それなら、AI・ロボット化によって新しい需要が生まれる可能性そのものを否定しているわけではない、ですよね。
「AI化によって失われる需要」は膨大、「AI化によって生まれる需要」は限定的。ところが後者については根拠が示されていない。
これでは、最初から「AI化→失業→需要収縮→BI」という結論に合わせて、都合のよい経路だけを大きく評価しているようにしか見えません。
①〜⑥を通して読んでも、何を根拠にその結論に至っているのか、全くもって意味不明。
>これでは、最初から「AI化→失業→需要収縮→BI」という結論に合わせて、都合のよい経路だけを大きく評価しているようにしか見えません。
①〜⑥を通して読んでも、何を根拠にその結論に至っているのか、全くもって意味不明。
結論を先に置き、その結論に都合のいい経路だけを大きく評価し、都合の悪い経路は根拠なく小さく扱う。
まさに「結論ありき」の非論理的な思考回路。
結論ありきで、都合のいい数字だけを拾い、反証となる可能性を検討しない。
こういう思考様式こそ、AIに代替されやすい仕事。
真っ先に淘汰されます。






























