『東京一極集中＝AI時代も圧倒的に有利』という論理は成立するのか？

日本の労働生産性は東アジア最下位で、家賃も都会のどこに住むかで工夫できます。

日本の生産性が低いことと、東京の集積がAI時代に圧倒的に有利であることは別問題ですよね。

東大のレベルを測るのは無知しすぎる。群馬大、茨城大、あたりだろうか。

2040年の就業構造推計（改訂版）と
人材需給ミスマッチを踏まえた取組について

2040年に十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合(注)、人口減少により就業者数は約6700万人(2022年)から約6300万 人となるが、AI・ロボット等の利活用やリスキリング等により労働需要が効率化され、全体で大きな不足は生じない。
• 一方で、職種・学歴・地域間では需給ミスマッチが生じるリスクがあり、事務職(約440万人)や文系人材(約80万人)が余剰、
AI・ロボット等利活用人材(約340万人)を含む専門職や現場人材(約260万人)、理系人材(約120万人)が不足する可能性。
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経産省が出したこの文書がすべてのネタもとなのじゃないかと思う。
また、「地方では現場人材も大きく不足する」との文言も見え、ここから、国は東京の余剰事務員を大量に地方の現業につかせるべく動いている、との風説が広まったのだと思う。
でも、これは解決が困難な恒常的なミスマッチです。

また、ここで言う「ミスマッチ」とは、単に、不釣り合い、非対称の配置、を意味しているにすぎず、特に、東京と地方の人材配置の不釣り合いだけを意味しているわけではない。
むしろ、未来の新産業に必要な人材と余剰事務員のミスマッチこそ本命のミスマッチとして挙げられている。
すなわち、未来の産業を予見したときに見えてくる、現在と未来の人材配置のミスマッチである。

ここで言う「AI・ロボット等利活用人材（約340万人）を含む専門職」とは、多かれ少なかれ、AIやロボットを利活用する、これから勃興するであろう新産業で仕事をする人材を意味しており、必ずしも理系の技術者だけを意味していない。
人々の多様なニーズを、AIロボットを利活用して満足させる新しいビジネスを創出するには、理系の技術だけでなく、人々の多様なニーズに精通するための実際的な人間学という文系の能力が要求される。
オフィスのAI化によってリストラされる事務員の再就職先として期待されている、AI・ロボット等利活用する新しい産業はどこで興されていくかを考えたとき、一番有望な地域は、多様性選好があり、規模の経済が働き、低額の輸送費で済む、大量のリストラが起こる当該地域経済市場である、東京圏であるというのは、誰の目にも明らかである。

新産業は東京圏で勃興します。
そして、リストラされる事務員は、リスキリングの後、地域移動なしで、東京圏に留まります。
これが一番経済合理的な結末です。

「新産業は東京圏で勃興します」
「リストラされる事務員は地域移動なしで東京圏に留まります」
「これが一番経済合理的」
とありますが、ここまで断定するには、東京の集積メリットと地方の産業集積との補完効果を比較する必要があるのではありませんか？

「東京に集積している」ことから「東京に留まるのが最適」まで、どのような比較ロジックで導いているのか、論理的に説明していただけますか？

空間経済学さんの主張と、その根拠から導ける範囲

① 「2040年には職種・学歴・地域間で人材需給のミスマッチが生じる」
・空間経済学さんの主張
・事務職：約440万人余剰
・文系人材：約80万人余剰
・AI・ロボット等利活用人材を含む専門職：約340万人不足
・現場人材：約260万人不足
・理系人材：約120万人不足

この「ミスマッチ」は、東京と地方の人材配置だけを意味するものではない。
むしろ「現在の人材配置」と「将来必要となる人材」の職種・能力のミスマッチが重要。
ここまでは資料から言える。

しかし、ここからは導けない
東京の余剰事務職は東京に残るべき
地方の人手不足より東京で吸収する方が合理的
東京と地方のどちらで人材を再配置する方が生産性が高いか
東京の余剰事務職と、将来不足する専門職・現場人材のミスマッチが東京で解消される

●つまり、
「ミスマッチが存在する」ことと、「その最適な解決場所が東京である」ことは別問題。

② 「AI・ロボットを利活用する新産業が生まれる」

空間経済学さんの主張
・AI・ロボット等を利活用する新しい産業が今後勃興する。
・そのためには理系技術だけでなく、人々の多様なニーズを理解する文系的能力も必要。
・AIでリストラされる事務員も、リスキリングによって新産業の担い手になり得る。
ここまでは十分あり得る話。

しかし、ここからは導けない
×その新産業が東京で生まれる
×地方では生まれない
×東京で生まれる確率が地方より高い
× 東京の余剰事務員がその新産業に吸収される

●つまり、
「新産業が生まれる」ことと「その新産業が東京に立地する」ことは別の命題。