『東京一極集中＝AI時代も圧倒的に有利』という論理は成立するのか？

東京や大阪に就職する傾向があったのは事実ですね。元々、九州の大学へ行く受験生は親から地元もしくは九州の大学へ行くように言われ、就職も地元に帰ってくるようにしています。地方の大学へ行く受験生は親から地元もしくは九州の大学へ行くように言われ、就職も地元に帰ってくるようにしています。実家と墓を守らなければならないことから仕方なく地元に戻るわけですね。1980年まではオイルショックの影響で博多の福岡大学の卒業生はそんなに多く大阪や東京に就職していません。納豆は関係ないと思いますが、私の親は戦前から納豆が好きで、これは郷里が加藤清正公が統治したので納豆が420年前からあったのかと思われますがそんな文献は見たことが無いですね。地方の教育格差はもちろんあるだろうが、それは学校教育以外の場面、予備校や学習塾だろう。公共交通機関が発達してない田舎で、高校生が毎日無理なく通える距離に私立高校が無いんだよね。車必須の田舎の車維持費等で相殺されるのではないか？と思っています。今では車を持たなくても、田舎に比べ十分生活が成り立ちます。出勤の交通費がでるならば、車を持たなければ（小さな子どもがいるなどなければ、田舎に比べ十分生活が成り立つ）、車必須の田舎の車維持費等で相殺されるのではないか？と思っています。仕事の選択肢と多さはやはり田舎よりも遥かに多いとも思います。家賃も都会のどこに住むかで工夫できます、駅へも自転車なら行ける距離にするとかでも更に違います。食費なども自炊すれば大差はないのでは？

>投稿者: 空間経済学 (ID:KrpP8q76f8E)
投稿日時：2026年 08月 18日 17:33

＞.• 一方で、職種・学歴・地域間では需給ミスマッチが生じるリスクがあり、事務職(約440万人)や文系人材(約80万人)が余剰、
AI・ロボット等利活用人材(約340万人)を含む専門職や現場人材(約260万人)、理系人材(約120万人)が不足する可能性。
↑
経産省が出したこの文書がすべてのネタもとなのじゃないかと思う。
また、「地方では現場人材も大きく不足する」との文言も見え、ここから、国は東京の余剰事務員を大量に地方の現業につかせるべく動いている、との風説が広まったのだと思う。

新産業は東京圏で勃興します。
そして、リストラされる事務員は、リスキリングの後、地域移動なしで、東京圏に留まります。
これが一番経済合理的な結末です。



さて、「投稿者:布石」での投稿も飽きてきたので…
最後に、政府自身が「人材の余剰と不足」に対して、どのような労働移動を想定しているのかを確認しておきたいと思います。

厚生労働省・労働政策審議会（労働政策基本部会）の「今後の労働政策の重点テーマについて」では、
『人が余っている（はずの）企業から、人が足りない領域へ、人が円滑に移動しやすくするための政策』
として、
【都心→地方】
【大企業→中小企業】
【ホワイトカラー職種→生活密着型サービス職種（エッセンシャルワーク）】
への労働移動を挙げています。
ここは今回の議論では重要でしょう。
空間経済学さんは、
「リストラされる事務員は地域移動なしで東京圏に留まります」
「これが一番経済合理的な結末です」
とされています。

しかし政府が政策テーマとして掲げているのは、むしろ、
余剰が生じる領域
↓
人手が不足する領域
↓
そこへ人が円滑に移動できる環境を整える
という構図です。
もちろん、【都心→地方】は東京の余剰事務員を全員地方へ移住させるという話ではありません。

重要なのは、「東京に留まることが当然」ではなく、需給のミスマッチを解消するために、地域・産業・職種をまたいだ労働移動を政策として想定していることです。

2040年には一都三県で約193万人の余剰が見込まれる一方、地方を含む各地域では人材不足が見込まれています。

そこに政府が「人が余っている領域から人が足りない領域へ」、具体例として【都心→地方】という移動を掲げている。
それにもかかわらず、
「東京圏の余剰事務員は地域移動なしで東京に留まるのが一番経済合理的」
と断定するのであれば、なぜ「都心→地方」よりも東京残留の方が、日本全体の生産性・成長にとって合理的なのかを比較して示す必要があるのではないでしょうか。

結局、今回問われているのは、
「東京に住みたい人が多いか」ではありません。
2040年に、人が余る地域・産業・職種と、人が不足する地域・産業・職種を、どう結び付けることが日本全体にとって最も生産的なのか。
そこを議論しているのだと思います。
「都心→地方」をすぐに「強制移動」と読み替えるのではなく、なぜ政府がそれを労働政策のテーマとして掲げているのか。
そろそろ、「東京なら吸収できる」という結論を先に置くのではなく、その結論が本当に日本全体の経済合理性にかなうのか、比較して考えてみてはいかがでしょうか。

AIの時代に必要なのは、東京に集積があるという一つの事実だけを見ることではありません。
政府の政策、産業構造の変化、企業の投資動向、地域ごとの人材需給など、複数のファクトを拾い、それらをつなげて総合的に考察する力です。

一つの前提だけを見て結論を出していては、フィジカルAI時代の産業構造の変化を読み違えるでしょう。

ファクトを拾い、つなげて考察する力がなければ、AIリストラまっしぐら。

リスキリングをしても、その力がなければ、企業から必要とされる人材になるのは難しいでしょう。

>ファクトを拾い、つなげて考察する力がなければ、AIリストラまっしぐら。

偽りのファクトをここまで厚顔無恥に主張できるふてぶてしさを身につけていれば、上司の評価も高いかもしれませんね。

でも、もう一つ、自分を売り込む手段として、偽りのファクトに縛られ、固定観念に洗脳されていた思考を解いて、異なる視点から物事を再検討していく気づきを相手に与える説得術というのもあります。

これは、ファクトの羅列で相手を押し込む説得術とはまったく異質な説得術です。

本物の上級ビジネスマンは、この説得術を心得ています。

◆「投稿者：空間経済学」の主張まとめ


東京には集積の利益がある
↓
AI化・生産性向上
↓
東京で成長投資
↓
東京で新産業が勃興
↓
余剰事務員も東京で吸収
↓
したがって「都心→地方」より東京残留が経済合理的
という一本のシナリオ。

ただし、この一連の因果関係を裏付ける具体的なファクト・データの提示はなし。

◆「投稿者：布石」の主張まとめ

2040年に、地域・産業・職種・学歴の間で大きな人材需給ギャップが生じる
↓
① 地域別の需給ミスマッチ
経産省の2026年3月改訂推計では、
一都三県：＋193万人（余剰）
中部：＋16万人
近畿：＋7万人
中国：＋3万人
一都三県以外の関東：▲89万人（不足）
東北：▲53万人
北海道：▲41万人
九州：▲31万人
四国：▲6万人
という地域別の需給構造が示されている。
つまり、「日本全体で人手不足だから、東京の余剰人材も東京で吸収すればよい」という単純な構図ではない。
↓
② 職種だけでなく、学歴別にもミスマッチ
経産省の2040年就業構造推計では、大卒・院卒について、
文系：約80万人の余剰
理系：約120万人の不足
が見込まれている。
つまり問題は、単なる「人がいる・いない」ではなく、地域・職種・専門性のミスマッチでもある。
↓
③ 政府も「余剰→不足」への労働移動を政策課題としている
厚労省・労働政策審議会は、
「人が余っている企業から、人が足りない領域へ、人が円滑に移動しやすくするための政策」
を掲げ、具体例として、
・都心→地方
・大企業→中小企業
・ホワイトカラー→エッセンシャルワーク
を挙げている。
つまり、政府も「東京の余剰事務員は東京に留まる」という一択ではなく、需給ミスマッチを解消する労働移動を想定している。
↓
④ フィジカルAI・AIロボティクスという巨大な成長市場
経産省の2026年資料では、
フィジカルAI世界市場：2040年 約55兆円
年平均成長率：34.4％
AIロボティクス：2040年に世界市場の3割超、約20兆円を日本が獲得する目標
多用途ロボット市場：2040年 約60兆円規模
といった市場拡大が見込まれている。
↓
⑤ だからこそ、産業立地を「東京に集積があるから東京」と単純化できない
フィジカルAIは、研究開発だけでなく、半導体・センサー・ロボット・製造設備・工場・物流・電力・土地・サプライチェーン・現場人材など、産業ごとに異なる立地条件を持つ。
企業の成長投資も東京だけではなく、研究開発・設備投資・製造拠点など、地域をまたいで行われている。

【結論】
「東京が不利」と言っているのではない。
2040年の地域・職種・学歴別の需給、政府の労働移動政策、フィジカルAIなどの成長市場、企業の投資・立地動向まで含めて考えれば、
「東京圏の余剰事務員は地域移動なしで東京に吸収されるのが最も経済合理的」
と最初から結論を固定するのは早い。

東京残留と「都心→地方」を含む複数の選択肢を、現在確認できるファクトで比較すべきだ。

「本物の上級ビジネスマン」の自己演出を長々と語るより、AI時代にはその『説得術』自体がAIに代替される可能性を考えた方がいいのでは？

消費者とおなじように、生産者は、多様な中間財、多様な人材、多様な資本、の入手が容易な産業集積地での生産を好み、選ぶ傾向があるのです。
これを多様性選好の経済効果と言い、東京圏にはこの効果による優位性があります。
また、東京圏で、AI化によるリストラ者が大量に発生するならば、多様な労働力の供給が見込まれ、東京圏の起業家は今までためらっていた新規事業の発進を決断する機会を得られます。
なぜなら、新たな労働力の配置は同じ地域経済市場の内部で行われることが基本だからです。
リストラされた労働者は、まず、現在自分が位置する地域経済市場の内部で、新たな職を探そうとするからです。
すなわち、「空間経済学」の理論を根拠にすれば、AI化による大量リストラの後における新しい産業の勃興は東京圏の方が有利なのです。

広くて安価な工場立地が必要な産業に限って言えば、地方が好まれますが、、、、

二種免許取得 → タクシー運転手
介護職員初任者研修 → 介護職
大型・中型免許等 → 物流
資格取得 → 警備・建設

という人手不足職種への移動なら、確かに東京圏にも受け皿はある。