『東京一極集中＝AI時代も圧倒的に有利』という論理は成立するのか？

「東京には人材・企業・資本が集積している」
↓
「ネットワーク効果が大きい」
↓
「AIによる労働移動の受け皿として東京が有利」
↓
「新産業の勃興では東京圏が圧倒的に有利」

という主張があります。

確かに、経済学には「集積の経済」という考え方があり、人材・企業・知識などの集積が生産性を高めることは理解できます。

しかし、集積には反対側の概念である「集積の不経済」もあります。

地価・住宅費・交通混雑・通勤時間・人件費・土地制約など、集積が過度になることで生じるコストです。

つまり、
集積が進む
→ 集積のメリットが増える
→ さらに集積すれば、メリットが無限に増える

という単純な話ではありません。

集積のメリットが逓減し、集積の不経済が大きくなれば、追加的な集積が成長を押し上げる効果は弱まる、という考え方もあります。

それなら、「東京は集積しているから圧倒的に有利」と結論づけるには、

東京の集積による正の外部性が、集積の不経済を差し引いても、他地域よりどれだけ大きいのか

を示す必要があるのではないでしょうか。

2023年度の実質経済成長率でも、東京＋0.5％に対して、愛知＋3.6％、福岡＋2.2％など、東京を上回る地域があります。

もちろん、この数字だけでAI新産業の立地優位性を決めることはできません。

だからこそ、

「集積しているから有利なはず」

ではなく、

「集積のメリットと不経済を考慮しても、AI時代の新産業では東京圏が他地域より圧倒的に有利」

とする具体的な比較データが必要なのではないでしょうか。