『東京一極集中＝AI時代も圧倒的に有利』という論理は成立するのか？

> 関東（一都三県）では193万人の余剰が発生し、その多くを事務職が占めています。

で、これどうするの？

余剰事務員を移動させるのは共産主義国家だ、と叫んだところで何も変わらない。 地方は人手不足で困るから、外国人を連れてくる。そして首都圏は余剰人員を食わせるため生産性が落ち、日本は世界から取り残される。

まずは、首都圏の私立文系を4割減らして、高卒ですますか地方の大学へ行くか選ばせればいいんじゃないの？

2040年の人材移動について、政府が実際にどのような方向性を示しているのかも確認しておきたいと思います。

ここまで空間経済学さんは、
「新産業は東京圏で勃興します」
「リストラされる事務員は地域移動なしで東京圏に留まります」
「これが一番経済合理的な結末です」
とされています。

しかし、政府が問題としているのは、単純な「東京一極集中の維持」ではありません。
2040年の推計では、
一都三県：193万人余剰
である一方、
北海道：41万人不足
東北：53万人不足
九州：31万人不足
四国：6万人不足
一都三県以外の関東：89万人不足
など、地域によって大きく異なる需給ギャップが生じるとされています。

つまり政府から見れば、
「東京に余剰がある」
＋
「地方に不足がある」
という地域間の需給差そのものが政策課題になります。

もちろん、これは「東京の余剰事務員を全員地方へ移動させる」という話ではありません。

職種転換、リスキリング、賃金・処遇、住宅、移動支援、企業誘致など、複数の政策手段を組み合わせる必要があります。

しかし、少なくとも、「東京圏の余剰人材は地域移動なしで東京に留まる」という選択肢だけを前提にしているわけではありません。

むしろ、地域ごとの需給ミスマッチを踏まえ、人材を必要とする地域・産業へどう移動・再配置するかという問題が政策課題になっています。

そう考えると、今回の論点は、
「地方に人を押し付けるのか」
でも、
「東京から地方へ強制移住させるのか」
でもありません。

問われているのは、
2040年に日本全体で発生する人材の余剰と不足を、産業・職種・地域の組み合わせとして、どう再配置するのが最も生産的なのか
ということではないでしょうか。

空間経済学さんが、
「東京圏に留まるのが一番経済合理的」
と結論づけるのであれば、政府が想定している地域別の需給ギャップや、地方の産業集積・人材不足を上回るだけの東京側の追加的な生産性・雇用吸収力を示す必要があります。

そこまで比較した上で初めて、
「東京残留が最も経済合理的」
という結論になるのではないでしょうか。

なぜ、地方は人手不足になるかというと、地方の産業は生産性が低く、労働者に安い給料しか払えないからです。
だから、人手不足を解消するには、生産性を高めて高い給料を払えるようにならなければならない。
この一点を無視して、人手不足を解消しようとするならば、それは、経済合理性から外れた強制移動しかあり得ない。
東京の失業者が、東京の地域経済市場で職が見つからなければ、泣く泣く地方に移動するということはあるかもしれないが、東京圏のように活力のある地域経済市場では、人材の再配置などは、日常的に起こっていることなので、少し規模の大きい再配置が起こったとしてもなんら不思議はない。

「強制移動しかあり得ない」と言った直後に「東京の失業者が地方に移動することはある」ですか。ご自身で矛盾を作っていませんか？（笑）

加えて、

それ、現在の話ですか？
それとも2040年の話ですか？
フェーズが混ざっていませんか？

＞東京圏のように活力のある地域経済市場では、人材の再配置などは、日常的に起こっていることなので、少し規模の大きい再配置が起こったとしてもなんら不思議はない。



現在の「日常的な再配置」と、2040年の「約193万人規模の余剰」を、同じものとして扱っていませんか？

現在、東京圏で日常的に人材の再配置が起きていることから、2040年に発生する約193万人規模の余剰人材まで東京圏内で吸収できるとする、その根拠はどこにあるのでしょうか。

空間経済学さんの今回の投稿を読んで、一つ確認しておきたい点があります。

「東京圏のように活力のある地域経済市場では、人材の再配置などは、日常的に起こっていることなので、少し規模の大きい再配置が起こったとしてもなんら不思議はない。」

これは、現在の東京圏で日常的に起きている転職・再就職などの「人材の再配置」を念頭に置いた話ですよね。

しかし、今回問題にしているのは、2040年の人材需給です。

現在の「日常的な再配置」と、2040年の「約193万人規模の余剰」を、同じものとして扱っていませんか？

現在、東京圏で人材の再配置が日常的に起きていることから、

2040年に発生する約193万人規模の余剰人材まで、東京圏内で吸収できる

とするには、その規模を吸収できるだけの新たな雇用需要・産業創出・生産性向上が必要になるはずです。

では、

「現在の日常的な再配置」から「2040年の約193万人規模の余剰人材の吸収」まで拡張できる根拠は、どこにあるのでしょうか。

「東京圏では人材の再配置が日常的に起きている」という事実だけでは、193万人規模の余剰を東京圏内で吸収できることの根拠にはならないのではないでしょうか。

さらに、空間経済学さん自身が、

「東京の失業者が、東京の地域経済市場で職が見つからなければ、泣く泣く地方に移動するということはあるかもしれない」

とも書かれています。

これはつまり、東京圏内で雇用を吸収しきれなければ、地域をまたいだ労働移動も起こり得るということですよね。

そうであれば、最初から「東京圏に留まるのが一番経済合理的」と結論を固定するのではなく、

東京圏内での再配置
vs.
他地域への労働移動

を比較する必要があるのではないでしょうか。

現在の労働市場で起きている「日常的な再配置」と、2040年に想定される「約193万人規模の構造的な余剰」は、規模も性質も違います。

そこを同じものとして扱わず、2040年の規模を本当に東京圏だけで吸収できるのか、その根拠を示していただきたいですね。

＞東京圏のように活力のある地域経済市場では、人材の再配置などは、日常的に起こっていることなので、少し規模の大きい再配置が起こったとしてもなんら不思議はない。



本当に「少し規模が大きくなる」程度でしょうか。

2020年国勢調査では、一都三県の「事務従事者」は約492万人。

一方、経産省の2040年推計では、一都三県で193万人の余剰が見込まれ、その多くを事務職が占めます。

もちろん、これは「193万人が失業する」という意味ではありません。

しかし、492万人という現在の事務従事者規模に対して、193万人という需給ミスマッチは単純比較としても約4割に相当します。

これを「日常的な人材再配置の少し大きい版」と片付けていいのでしょうか。

ここで重要なのは、

「東京に人材が集積している」ことと、「AI時代に東京がその人材を吸収できる」ことは別問題だということです。

東京の人材集積は現在のストック。

AI時代に問われるのは、これからどこに新たな需要が生まれるかです。

「東京には人材が集積している。だからAIによる余剰人材も東京で吸収できる」

この因果関係には、まだ大きな飛躍があります。