『東京一極集中＝AI時代も圧倒的に有利』という論理は成立するのか？

>しかし、492万人という現在の事務従事者規模に対して、193万人という需給ミスマッチは単純比較としても約4割に相当します。

193万人の再配置と言っても、これが、1年、2年で急激に起こることではありません。
10年、20年かけて少しづつ行われていくものであれば、その間に活力のある地域経済市場の潜在力がAI・ロボット等利活用した新しい産業を興して、余剰人材の吸収を行なっていくことは、十分考えられる。

現に今だって、アクセンチュアなどのAIを活用したコンサルへの転職が日常的に起こっている。
東京圏市場における人材の再配置は、これから起こることではなくて、現在進行形で行われていることなのです。

「193万人の再配置が10年、20年かけて少しずつ起こる」とされていますが、ここは少し違います。

経産省の「2040年の就業構造推計」は、調査年から2040年までの人材移動を累積して「193万人」とした数字ではありません。

少子高齢化やAI・デジタル化などが一定の前提どおり進んだ場合の、2040年時点のクロスセクション（断面）での需給バランスの偏りを示したものです。

経産省も「2040年に達成されるであろう産業構造を基に、その時点での就業構造を推計したもの」と説明しています。

つまり、
「10～20年かけて193万人を少しずつ再配置する」
という話ではなく、

「2040年という時点で、一都三県に193万人の需給ミスマッチが生じる」という推計です。

もちろん、実際には2040年までの間に転職や職種転換、新産業の創出などが進むでしょう。

しかし、それはまさにこれから起こる過程の話です。

「アクセンチュアなどへの転職が日常的に起きている」ことを挙げても、それは現在、人材移動が起きているという一例にすぎません。

2040年時点で193万人規模の需給ミスマッチを解消できることの根拠にはならないのでは？

「東京には人材が集積している。だから余剰人材も東京で吸収できる」
これでは、最初の前提を最後の結論に置き換えているだけです。

193万人を吸収できる具体的な根拠はどこにあるのでしょうか。

開発経済学には、アーサー・ルイスの「二重経済モデル」というのがあります。
これは、「農村（伝統）部門」から「都市（現代）部門」への労働移動を経済学モデルにしたものです。
すなわち、「農村（伝統）部門」は、生産性が低く、安い給料しか払えないから、人々は、生産性が高く、高い給料を払える「都市（現代）部門」に移動していくという行動をモデル化したものです。

しかるに、現在の日本の地方の人手不足は、安い給料しか払えないので人が集まらない、というものです。
これは、需給のミスマッチでも何でもない。需要が弱いから、供給を呼び込めない、というものです。経済合理性から考えて、当然の現象なのです。

ここにおいて、「都市（現代）部門」から「農村（伝統）部門」への労働移動を想定した「逆二重経済モデル」というものがあるとすれば、それはもはや経済合理性に基づく経済学のモデルではなく、人権を無視した強制労働のモデルです。

当時は大東亜帝国でも倍率が60倍ちかくあったから、運要素での合否は今以上だった。値札の減税にお金がかかるなら増税も同じようにお金かかりますよね。

ルイスの二重経済モデルを持ち出したところで、今回の論点にはなりません。

そもそも「地方＝農村（伝統）部門」「東京＝都市（現代）部門」と置いている時点で、かなり古典的な二分法に陥っています。

現在の地方には、半導体、製造業、ロボット、エネルギー、物流など、世界市場ともつながる産業があります。

そこへの人材移動を、

「都市（現代）→農村（伝統）」

と表現するのは、現実の産業構造を見ていないからこそできる話でしょう。

さらに、

「地方への労働移動を想定する＝人権を無視した強制労働」

という結論には、さすがに驚きます。

労働者がより高い賃金や成長性のある仕事を求めて東京へ移動するのが経済合理性なら、逆方向への移動も、地方側に魅力的な雇用が生まれれば当然、経済合理性になり得ます。

「東京→地方」という方向だけを取り出して「強制労働」とまで言い出すのは、経済学というより、東京を「現代」、地方を「後進」と決めつけた価値判断ではないでしょうか。

しかも今回のテーマは「地方へ人を送り込め」という話ではありません。

AI時代に東京圏で余剰となる可能性のある人材を、どこで、どの産業に再配置するのが最も合理的なのか、という話です。

「東京＝現代、地方＝伝統」と決めつけ、東京から地方への移動を「強制労働」とまで言い出す。

これは経済学的な分析というより、東京一極集中を絶対視した願望を、経済学の言葉で飾っているだけではないでしょうか。

>労働者がより高い賃金や成長性のある仕事を求めて東京へ移動するのが経済合理性なら、逆方向への移動も、地方側に魅力的な雇用が生まれれば当然、経済合理性になり得ます。

地方で、どうやって、労働者の高収入を実現する魅力的な雇用を生み出すのですか？
それが容易にできれば、そもそも、地方の人手不足は起こっていません。それができないから、人手不足が起きているのです。

まあ、東京圏の経済が破綻して、余剰事務員を吸収する新しい産業が生み出せなければ、背に腹は代えられないということで、いやいやながら安い賃金でも仕事があれば行く、ということになると思いますが、これでは日本経済全体として縮小均衡に向かいます。
つまり、東京圏の余剰労働が地方に向かうというのは、経済破綻のシナリオなのです。

そもそも東京圏でのオフィスのAI化は、生産性を上げるために行うのであって、余剰事務員のリストラ後に生じる余剰資金を、新産業に投資し、さらなる経済発展を目論む、というビジョンの下にAI化が行われるのです。

その余剰資金が、人手不足などという情けない状態に陥っている地方に向かう可能性は低いです。

新たな資金の投入は、多様性選好の効用、規模の経済、大市場への輸送費がかからない、という集積の利益が存在する東京圏で行われる可能性は極めて高い。
しかも、リストラ後にリスキリングを行なって、次の職を探している大量の余剰労働が近接するとなれば、鬼に金棒です。

AI・ロボット等利活用による新産業は、東京圏で勃興します。

>しかも、リストラ後にリスキリングを行なって、次の職を探している大量の余剰労働が近接するとなれば、鬼に金棒です。

余剰となった人のどれだけがリスキリングで使いものになるのかな？

実際な日東駒専は落ちる人の方が多い。そもそもの話として、予算編成権は内閣にあり、国家戦略としての予算を経理部の財務省ごときが口出しするなぞ分不相応である。