『東京一極集中＝AI時代も圧倒的に有利』という論理は成立するのか？

>それが容易にできれば、そもそも、地方の人手不足は起こっていません。それができないから、人手不足が起きているのです。


「今できていない」→「2040年もできない」という一択思考。

2040年の就業構造を論じているのに、現在と未来を場合分けして考えられないのは、能力の問題かもしれませんね。

奨学金の返済なしで高卒でコツコツ働いた方が人生充実する。

かなり東京一極集中を前提にして、そこから結論を組み立てていませんか。

東京でAI化する
↓
余剰資金が生まれる
↓
その資金が東京に投資される
↓
新産業が東京で生まれる
↓
余剰事務員も東京で吸収される

という一本線ですが、途中の論理がほとんど「そうなるはず」でつながっていますね。
これは経済学的な分析というより、東京ならこうなるという感想文ではありませんか？

そもそも、今の地方の人手不足の話ではなく、2040年の就業構造について議論していることを理解されていますか？

「投資資金が東京にある」ことと、「新産業や雇用が東京に立地する」ことは別問題です。

半導体、製造業、ロボット、データセンター、エネルギー、物流などは、土地・電力・設備・サプライチェーンなどの立地条件があります。

「東京に資金が集まるから、雇用も東京に生まれる」とは限りません。

また、「地方の人手不足＝高収入の仕事を作れないから」というのも単純化しすぎでしょう。

むしろ、人手不足だからこそAI・ロボットによる省力化や設備投資が必要になり、新しい産業や雇用が生まれる可能性があります。

そして一番気になるのは、

「AI・ロボット等利活用による新産業は、東京圏で勃興します」

と、まだ検証されていない未来を断定してしまっていることです。

「東京には集積の利益がある」までは分かります。

しかし、それを根拠に「だから2040年の余剰人材も東京で吸収される」と結論づけるなら、集積の利益が193万人規模の事務系余剰を吸収するほどの新規雇用を実際に生み出す、というところまで示さないと論証になっていません。

結局、「東京に集積している」から「新産業も東京で生まれる」、さらに「余剰人材も東京で吸収できる」と、すべてを東京有利の仮定でつないでいるだけです。　　

それを「経済合理性」と呼ぶのは、さすがに無理があります。

そろそろ「東京ならこうなる」という願望や妄想から離れて、ファクトと根拠に基づいて議論していただきたいですね。

空間経済学さんの主張を①～⑤に分解すると
① 東京でAI化する
↓
② 余剰資金が生まれる
↓
③ その資金が東京に投資される
↓
④ 新産業が東京で生まれる
↓
⑤ 余剰事務員も東京で吸収される
この5段階を、順番に検証してみます。

①→②
AIによる生産性向上によって、コスト削減や利益増が起こる可能性はあります。
ただし、「AI化すれば余剰資金が生まれる」と一律に言えるわけではありません。
生じた経済的な余力は、追加の設備投資、研究開発、人的資本投資、賃上げ、価格引き下げ、配当、自社株買い、内部留保、海外投資など、様々な方向に向かう可能性があります。

②→③
ここが最も大きな飛躍です。
仮にAI化によって企業に投資余力が生まれたとしても、資金の出所が東京だからといって、投資先まで東京になるとは限りません。
経産省「通商白書2024」でも、企業の資金の活用先として、
・設備投資
・人的資本投資・能力開発投資
・研究開発投資
・海外直接投資
・その他の投資
・流動資産
など、複数の経路が示されています。
経産省は、
「企業は調達した資金を設備投資や人的資本投資に活用することを通じて労働生産性を向上させ、そして、労働生産性の向上や研究開発投資、直接投資を通じて事業規模を拡大させる」
と分析しています。

また、
「高い生産性が海外への直接投資や研究開発投資の増加につながっている」
ともしています。

つまり、経産省の分析から確認できるのは、
資金 → 設備投資・人的資本投資・研究開発・海外直接投資など
という複数の経路です。

さらに、利益剰余金が流動資産に向かっていることだけを見て「投資に使われていない」と判断するのは早計であり、研究開発投資や人的資本投資は費用として計上されるため、こうした投資を反映している可能性も指摘しています。
つまり、「余剰資金」という一つの財布があって、それがそのまま東京の新産業に流れる、という単純な話ではありません。

③→④
仮に投資が行われるとしても、なぜそれが東京で新産業を生み出すことになるのでしょうか。

AI、ロボット、半導体、データセンター、エネルギー、物流などは、それぞれ必要とする立地条件が異なります。

土地、電力、設備、通信、サプライチェーン、既存産業との近接性などです。

したがって、
「東京には集積の利益がある」
→「新産業は東京で勃興する」
と断定するには、もう一段の根拠が必要です。

④→⑤
そして、ここが最終的な核心です。
仮に東京で新産業が生まれたとしても、
それが2040年に一都三県で見込まれる193万人規模の需給ミスマッチを吸収するだけの新規雇用を生み出す
ことは、別途証明しなければなりません。

「新産業が生まれる可能性」と、
「193万人規模の余剰事務人材を吸収できる規模の雇用が生まれること」
は全く別の命題です。

バッテリーの交換時期とコストの比較。メインバッテリーの経年劣化と交換コストを考えたら、今後10年はまだまだエンジン車有利。10年後にまた考えればいいかな。弊社は高卒を採用して四年間きっちり業務を学んでいただきます。四年後には一般的な大卒者の給料より多くなるように以前からしてきました。22才ですぐ稼げるか、22才から学び始めるでは全然差があると思います。

>むしろ、人手不足だからこそAI・ロボットによる省力化や設備投資が必要になり、新しい産業や雇用が生まれる可能性があります。

最近よく人手不足倒産が増えている、との報道が目立ちますが、諸物価上昇の中での労働者の賃上げの要求に応えられず、労働力を確保できなくて、やむなく倒産、というのが実態らしい。
だから、人手の代替としてのAI化ロボット化は、それがもたらすコスト削減とともに、そういう企業を救済する効果は確かにあります。

まあ、オフィスのAI化に関しても同じようなことが言えると思いますが、そこでは、確かに、AIやロボットに関わる装置と共にそれらを運用する人材が必要になるので、それらに対する需要は、新しい産業を興すと思います。

でも、AIやロボットのコスト＋それらを運用する人材の所得は、AI化ロボット化によって削減される、すなわちリストラされる人材の所得を上回ることはありません。
上回ってしまったら、コスト削減にならないからです。

だから、それ以外のところで、新たな産業を創出し、失業者を再雇用させて、削減される所得を上回る所得を創出しなければなりません。

そうしなければ、三面等価の法則で計算されるGDPは増加せず、経済成長は行われないからです。生産、所得、支出、の三面等価の法則です。

私が再三言及しているのは、この、それ以外のところでの新しい産業の創出なのです。

東京圏は、それを創出するのに有利だと言っているのです。

トランプのように自分に少しでも反対するものは次々に首をはねてしまうやり方では、周りはイエスマンで固ってしまい方向が偏ってしまう。

◆2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人　約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2026/04/30

　2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、人数は2万781人と前年度（8,326人）の約2.5倍に急増したことがわかった。
　社数は前年度から約1割（9.8％減）減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準東京商工リサーチが4月に実施したアンケート調査では、大企業の59.1％が生成AIを組織的に活用しており、今後は事務職、管理職を対象にした「AIウォッシング」の広がりも懸念される。


当然だが、「使えない管理職と事務職は、不要」