リストラされた事務員は、何にリスキリングするのか？

>フィジカルAIを知らないと、
「少数のエキスパート理系＋リスキリングした事務員」で何でも回る、という発想になるのでしょうね。

銀行の窓口業務のAI化で、この話が出てくるのですか？
もしかして、フィジカルAIを使ったロボット事務員が客に応対することですか?
まあ、個人的にはロボット窓口事務員の笑顔も見てみたいですけど、、、

まあ、factではなくfarceとしては上等です。笑

地方だと地域一番手高校に入ると、とても賢い人扱いされるが、真ん中あたりだと日東駒専がやっと、地元国立はギリギリから無理目ですね。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はＡＩ（人工知能）を活用し、全国に約１万５０００人いる事務職員を今後１０年間で最大５０００人減らす方針を固めた。最新のＡＩを使うことで、書類確認などの手間を大幅に削減する。営業やグループの業務支援などにあたる部署への配置転換を進め、収益力の強化を図る。
傘下のみずほ銀行で、口座開設や送金手続きなどに必要な書類の確認や、顧客情報のシステム登録などの手続きを行う「事務センター」にＡＩを本格導入する。資料の読み込みや、職員が打ち込んでいるデータ入力などの作業をＡＩに任せることが可能で、「事務職の仕事の多くが不要になる」（経営幹部）と見込む。
解雇はせず、店舗での個人向け営業や、法人営業向けの情報収集・分析、業務効率化支援などへの配置転換を進める。必要な知識や技能を身につけられるよう、リスキリング（学び直し）の支援も行う。採用抑制や退職などによる自然減と合わせ、最大で事務職員の３分の１を減らす方針だ。
今年４月の組織改編で、事務職員の部署「事務グループ」の名称を「プロセスデザイングループ」に改める。「事務」の表記をなくすことで、ＡＩを活用した業務の見直しを進める意識を浸透させる狙いがある。
　みずほＦＧは、２６～２８年度の３年間で、ＡＩの開発・導入に最大１０００億円を投資する計画だ。事務作業など社内業務の効率化に加え、業務支援ＡＩの導入、顧客の資産運用を支援する「ＡＩアシスタント」の開発などを予定している。
　メガバンクの中でも、みずほの事務職員削減の取り組みは際立っている。三井住友銀行は、個人向けサービス「オリーブ」などの展開のため、店舗網見直しなどで生じた人員の一部を事務担当に再配置している。三菱ＵＦＪ銀行は、各地の事務を統括する「事務企画部」を残し、事務職員を確保する。

日本の労働生産性は東アジア最下位で、家賃も都会のどこに住むかで工夫できます。兄弟でも違うので半分賛成、半分反対です。これは大学ごとに採用数の大枠があって、配属する部署や将来の育成方針が決まってるから。自分が1991年の団塊ジュニア世代の大学受験を経て、現在は副業で講師です。今後も減税や日銀の国債買い増しなど、通貨安要因しかありません。氷河期非正規がまさにこれでした…。

>2040年には、一都三県で約193万人の人材余剰が見込まれる一方、地域・職種・専門性の間には大きな需給ミスマッチが生じるとされています。

「ミスマッチ」と聞くとすぐに、すわ、ミスマッチの解消だと考える単純な思考回路の人がいるが、そもそも空間経済学の産業集積の理論においては、地域間の人口のミスマッチは常態で、むしろ経済合理性に適っているのです。

それを解消させる試みを示唆するような記述は、そもそも、経済政策ではありません。
例の経産省の文書にしても、ただ単に、ミスマッチがあるということを指摘する文書に過ぎません。
あるいは、過疎地の選挙区から選出された与党の政治家が「地方創生」を謳い文句に、選挙民の人気を取り、票を獲得しようとする試みにすぎません。
つまり、経済政策もどきの政治的な政策です。

繰り返し述べると、ミスマッチは常態なのです。解消するなどとは考えないことです。
少なくとも、経済発展を続ける資本主義社会においては、、、

自分が1991年の団塊ジュニア世代の大学受験を経て、現在は副業で講師です。50年前は明らかに文1のほうが難しかったけど。

東京圏における余剰人材と地方経済圏における人材不足というミスマッチというのは、偽りのファクトです。
市場経済の需給のバランスの結果生じた常態なのです。

みんなが知ってるような大学以外を無理して行くぐらいなら無高卒で働くか専門学校行った方が良いよ。九州では大卒は高卒扱いです。