将来の選択肢が広がる学部合同説明会
私立文系の理系転換
国は「成長分野転換基金」を活用し、文系学部の理系転換などに取り組む大規模私大に対し、1校当たり最大40億円を支援する制度を創設。
早稲田大、慶応大、上智大、学習院大、明治大、青山学院大、中央大、法政大、関西学院大、関西大、立命館大が活用の意向を示しているとのこと。
データサイエンス学部や情報系学部の課題も見えてきた中、今後の展開を意見交換しましょう。
>転換した人材を、2040年の日本の産業構造の中で、どこに、どう配置するのか。
なんだか社会主義国家みたいだな。
私立文系を理系転換しても、MARCH理系に行く学力層が早慶理系に来るだけ。
慶應附属から慶應理工なんて、希望すれば誰でも進める不人気学部。
「人材政策の話をしているのに、大学の席替えの話にしてしまっている」という感じですかね。
そもそも、本当に「私文→理系転換」がMARCH理系→早慶理系への移動だけになるのかは、教育内容、定員、進学者数、卒業後の就職先まで見なければ判断できません。
また、「学力層が移動するだけ」というのも、根拠を示さなければ、企業研究職さんが問うている「どんな人材を育て、どこに、どう配置するのか」への回答にはなっていません。
人材政策の話に、大学序列の話を持ち込んでも、政策の有効性を否定したことにはならないでしょう。
中国のフィジカルAIには、ソニーのイメージセンサーなどの日本の高性能部品が多数使われているみたいだから、それを輸入して恋人ロボットを作るとしたら、中国と日本の間のサプライチェーンの形成につながる。
恋人ロボットを中国に逆輸出できるとしたら、それはむしろ日本経済に利益をもたらす。
ただ、中国には、毛沢東の「自力更生」のスローガンの影響があるから、何でも自前で、ということで、このサプライチェーンの形成を好まないかもしれません。
だから、それと並行して、日本でもフィジカルAIの技術を向上させる必要性は、確かにありますね。
トランプは、多額の補助金投入に起因する過剰生産を理由に、中国に追加関税7・5%を課すみたいだから、日本も対策をする必要性は確かにある。






























