将来の選択肢が広がる学部合同説明会
私立文系の理系転換
国は「成長分野転換基金」を活用し、文系学部の理系転換などに取り組む大規模私大に対し、1校当たり最大40億円を支援する制度を創設。
早稲田大、慶応大、上智大、学習院大、明治大、青山学院大、中央大、法政大、関西学院大、関西大、立命館大が活用の意向を示しているとのこと。
データサイエンス学部や情報系学部の課題も見えてきた中、今後の展開を意見交換しましょう。
「大学に理系学部を作れば終わり」ではないんですよね。
政府はすでに高校側でも、DXハイスクール、SSH、STELLA、高大連携などを通じて、数学・情報・理科を学ぶ生徒を増やす方向に動いている。
そして2026年には、高校→大学→大学院までを一気通貫で理工・デジタル人材につなげる政策が出てきた。
40億円の「大規模文理横断転換枠」も、この流れの大学側の一手と見ると、かなり話がつながりますけどね。
子どもが理系院卒で、メーカーの組み込みシステム関連部署にいますが、2年目で既に年収1,000万円超です。30歳前には2,000万円近くになる人もいるそうです。
給与の実態は、外から見える平均年収だけでは分からないものですよね。
ちなみに、子どもはビッグ4の内定を辞退してメーカーを選びました。ビッグ4以外ではマッキンゼーの内定を辞退した人もいるそうです。
すでに複数の選択肢を持てる理系人材にとって、「コンサルより給料」だけで進路を語るのは、少し違うのかもしれません。
人手不足になったら給与が上がるのは、よく知られた事実です。
>将来的に首都圏では、事務職が約193万人余剰になるという予測がでている。
あなたのこの部分は、2026年1月に経産省が出した「地域別就業構造推計」の引用でしょうけど、この中で一都三県では専門職と現場職は不足すると推計されていない。地方では、関西圏と一都三県以外の関東圏を筆頭に不足すると予想されていますけど。首都圏で事務職が約193万人余剰になろうが、放っておけばいいのです。そもそもこの推計が当たるかも不明です。
地方で人手不足になるなら、もっと首都圏と地方の賃金格差は小さくなるはず。それまで補助金を出さずに放っておけばいいのです。補助金出して、理系人材に能力の低い人を増やしてどうする。
>子どもが理系院卒で、メーカーの組み込みシステム関連部署にいますが、2年目で既に年収1,000万円超です。30歳前には2,000万円近くになる人もいるそうです。
お子さんが優秀なようで喜ばしい限りですが、もっとこんな人が増えたらいいし、院生の間の機会損失(給料が貰えなかった)を考えると、お子さんがもっと貰えた方がいいと思いませんか?
ありがとうございます。
微々たるものですが、子どもは大学院時代、国家プロジェクトに採択された研究室に所属していたので、年間70万円ほどの謝金をいただいていました。
また、大学院2年間の奨学金も最終的に返還免除となり、手元には200万円ほど残ったはずです。
奨学金は使わず口座にプールしておき、返還が必要になれば一括返済させるつもりで、その間の学費や生活費はすべて親が負担しました。
そしてなにより、学卒で就職していたら、現在のメーカーで今の部署に配属されることはなかったと思います。
大学院で身につけた専門性も、現在の仕事につながっているのでしょう。
就職活動では、アクセンチュアのデータサイエンス職も最終選考まで進みましたが、本人が辞退しました。
親から見ると、アクセンチュアだとしても戦略コンサルとデータサイエンス職なら給与水準も同程度で、ビジネスコンサルのように大量採用で給与水準が低く設定されていることもなく、専門性も評価される職種なので、決して悪い選択肢ではないと思っていました。
それでも、コンサルに行くなら、早期選考ですでに内定をいただいていたビッグ4のほうがいいと、本人なりに判断したようです。
それ以上に、これから仮に40年働くとしたら、給与だけでなく、自分が興味を持てて、楽しく取り組める仕事を選ぶことも大切ではないでしょうか。
そして本人にとっては、ファーストキャリアでフィジカルAIを視野に入れた選択でもあります。
「機会損失」という金額だけで進路を測るのは、少し違うように思います。
>将来の需要を予測して先回りするのが人材政策なのに、「給与が上がった=必要な人材だ」と確認してから育成を始める。
政府が先回りして税金を浪費しない方が良いと言っているのです。
将来の需要を予測するのは至難の技で、欧米諸国の政府でもやっていない。
理系人材を安く使いたい経団連あたりが主張しているだけ。需要があって条件が良くなれば、希望者は増えますよ。






























