私立文系の理系転換

>データサイエンス学部や情報系学部の課題も見えてきた中、今後の展開を意見交換しましょう。



スレ内容に戻ります。

今回の「大規模文理横断転換枠」は、単純に情報系学部を増やす政策ではないと考えます。

CSTIで検討されている「重要技術領域」等の政府方針との関係性に加え、各地域の人材需給や産業界を含む社会のニーズ、自治体や複数企業等との事前協議なども申請要件になっています。

つまり、国が「情報系なら何でも増やしてください」と補助するのではなく、国の重要技術領域、地域の人材需要、自治体・産業界のニーズを踏まえて、どの分野の人材を育成するのかまで問う仕組みです。

「情報系学部を増やす」という一点だけを見てしまうと、今回の政策の狙いを少し取り違えてしまうのではないでしょうか。

>つまり、国が「情報系なら何でも増やしてください」と補助するのではなく、国の重要技術領域、地域の人材需要、自治体・産業界のニーズを踏まえて、どの分野の人材を育成するのかまで問う仕組みです。

事なかれ主義の地方公務員、業界の既得権維持に汲々としている地場産業の意見なんて聞いたって、大した役には立たない。
彼らは、解雇よりも配置転換と新規採用抑制で対応しようとするから、むしろ煽りを食うのは、新卒の若者だ。

AI先進国、中国の現状を見ても、若者の失業が深刻になっている。
新卒の若者にベンチャービジネスに飛び込む勇気を促した方がよっぽどましだ。
大学でも、ベンチャービジネス立ち上げを支援しているところが少なからずある。

政府が支援すべきは、そういう大学だ。

では、質問です。

今回の政策は、単に「情報系学部を増やす」のではなく、AI・データサイエンス、半導体、ロボット、エネルギー、電動化などを含むデジタル・グリーン分野の人材を、地域の人材需給や産業界のニーズも踏まえて育成するというものですよね。

一方で空間経済学さんは、こうした人材育成よりも「大学発ベンチャーを支援すべき」とお考えのようですが、
では、デジタル・グリーン分野で不足する人材を、具体的にどのように確保するのでしょうか？

「ベンチャーが生まれれば必要な人材も育つ」というお考えなら、その因果関係を裏付ける根拠も教えていただきたいところです。

「大学発ベンチャーを支援すれば何とかなる」だけで人材政策が完成するなら、ずいぶん便利な政策論ですね◯

【現行】学部再編等による特定成長分野への転換等（支援1）
​支援対象：私立・公立大学の学部・学科（理工農の学位分野）
​支援内容：学部再編等に必要な経費
​支援額：最大20億円程度（定額補助）
​期間：原則8年以内（最長10年）
​受付期間：令和14年度まで

​【新設】大規模文理横断転換枠（支援1の新たな枠組み）
​趣旨：大規模大学を含む、将来の社会・産業構造変化を見据えた文理横断の学部再編等を支援
​支援対象：私立・公立大学の学部・学科（理工農の学位分野）※継続分と同様
​申請要件：文系学部の定員減を伴う学部等再編を要件化
​注意：理系から理系への転換は支援対象外
​支援内容：手厚い支援への大幅な引き上げ
​支援額：最大40億円程度
​対象の拡大：施設・設備等の支援額引上げに加え、新設・拡充する理系学部の教員人件費、土地取得費、さらに定員減を行う文系学部の教育の質向上支援を新たに網羅
​期間：原則8年、最長10年支援
​受付期間：令和14年度まで　　　


スレ文は、この【新設】の話。

中国で近年注目される「新新三様（ロボット、人工知能＝AI、革新的新薬）」や、その前段階である「新三様（EV、リチウム電池、太陽電池）」といった戦略的・未来産業分野の起業・創業に対し、中国政府は中央から地方自治体レベルまで巨額の財政補助金、低利融資、税制優遇（増値税還付など）といった極めて手厚い産業政策的支援を行っています。

支援の特徴と仕組み
新質生産力の育成: 中国政府は「新質生産力」の掲げ方のもと、伝統的な労働集約型から技術集約型への高度化を目指す企業を最優先で支援。

圧倒的な資金配分: 経済協力開発機構（OECD）などの分析によると、中国の主要な製造業・先端テック拠点で得られる政府補助金や低利借り入れなどの支援は、欧米や日韓の競合他社と比較して数倍規模に達すると指摘されています。
「新新三様」各分野へのアプローチロボット・AI: エンボディードAIや産業用・手術支援ロボット、大規模言語モデルの開発・運用（トークン消費へのインセンティブや計算資源の優遇など）に対する初期投資・R&D補助。
革新的新薬（バイオ医薬）: 新薬承認プロセスにおける特別支援や、臨床試験・研究開発（R&D）を加速させるための地方政府主導のファンドや補助金。

課題と国際的な摩擦
過剰生産と「内巻」（過当競争）: 手厚い補助金を背景にした参入急増が国内での激しい価格競争（内巻）を招いており、一部の太陽光製品などでは輸出増値税還付率の調整・撤廃といった抑制策へかじを切る動きも見られます。 [1]
海外からの警戒: 米欧などは、これら巨額の国家補助金が国際市場の公正な競争をゆがめているとして、関税引き上げや貿易上の警戒感を強めています。

日本にはここまでの支援は無理です。

見習いたくても見習えない。

中国では若年層の失業率が上昇していることも留意すべきです。

AI化ロボット化の光と闇を理解した上で、闇の部分をいかに明るくしていくかを考えるべきです。

理系で本当に必要なのは
機電建築
で情報や化学はまだまし。
本当にいらないのは生物、農学、環境
学部別平均年収でみても
法学部や経済学部より低い。
医学部崩れが間違えて進学する例が多い。

情報ましさん
「平均年収が低い → その分野は不要」

空間経済学さん
「中国から技術を輸入できる → 日本のフィジカルAI技術者は必ずしも不要」

どちらも、目の前の分かりやすい指標や現状から、将来の人材需要まで一直線に結論づけているところは、思考パターンが似ていますね。

まぁ、それは一旦置いておきましょう。

「大規模文理横断転換枠」の趣旨は、情報ましさんの主張とはむしろ逆です。

今の学部別平均年収だけを見るのではなく、将来の産業構造、地域の人材需要、国家戦略などを踏まえて、大学の教育内容そのものを転換していく。

つまり、「今、何が儲かっているか」ではなく、「これから社会にどのような人材が必要になるのか」から逆算して大学を変えていく政策ですよね。