将来の選択肢が広がる学部合同説明会
私立文系の理系転換
国は「成長分野転換基金」を活用し、文系学部の理系転換などに取り組む大規模私大に対し、1校当たり最大40億円を支援する制度を創設。
早稲田大、慶応大、上智大、学習院大、明治大、青山学院大、中央大、法政大、関西学院大、関西大、立命館大が活用の意向を示しているとのこと。
データサイエンス学部や情報系学部の課題も見えてきた中、今後の展開を意見交換しましょう。
日本にはここまでの支援は無理です。
見習いたくても見習えない。
中国では若年層の失業率が上昇していることも留意すべきです。
AI化ロボット化の光と闇を理解した上で、闇の部分をいかに明るくしていくかを考えるべきです。
情報ましさん
「平均年収が低い → その分野は不要」
空間経済学さん
「中国から技術を輸入できる → 日本のフィジカルAI技術者は必ずしも不要」
どちらも、目の前の分かりやすい指標や現状から、将来の人材需要まで一直線に結論づけているところは、思考パターンが似ていますね。
まぁ、それは一旦置いておきましょう。
「大規模文理横断転換枠」の趣旨は、情報ましさんの主張とはむしろ逆です。
今の学部別平均年収だけを見るのではなく、将来の産業構造、地域の人材需要、国家戦略などを踏まえて、大学の教育内容そのものを転換していく。
つまり、「今、何が儲かっているか」ではなく、「これから社会にどのような人材が必要になるのか」から逆算して大学を変えていく政策ですよね。
>【新設】大規模文理横断転換枠(支援1の新たな枠組み)
趣旨:大規模大学を含む、将来の社会・産業構造変化を見据えた文理横断の学部再編等を支援
支援対象:私立・公立大学の学部・学科(理工農の学位分野)※継続分と同様
スレに沿って、話を進めましょう!
追記です。
「学部再編等による特定成長分野への転換等(支援1)」は、文部科学省・大学改革支援・学位授与機構が実施する「大学・高専機能強化支援事業」の柱の一つです。
これは、国のデジタル・グリーン戦略などを背景に、日本の大学・高専が、今後の社会・産業構造の変化に対応できる人材を育成するため、デジタル、AI、半導体、グリーンなどの成長分野への学部・学科の再編や新設を行う際に、国が財政的に支援する仕組みです。
対象となるのは、公立大学・私立大学で、既存の文系学部・定員を含め、需要が高まる理工農系の分野へ転換・再編する取り組みなどが支援対象となります。
そして、冒頭で話題にした「大規模文理横断転換枠」は、この「支援1」に新たに設けられた区分の一つです。
つまり、国が「これからの社会・産業構造の変化を見据えて、大学の人材育成そのものを変えていこう」としているわけですね。
だから今、日本は科学技術貧困国になってしまっているんですね。
売るものがあって、初めて経済活動が始まります。
でも日本は売るものを創る人にはインセンティブがありません。
特許をとっても本人に還元される金額はわずか。
そして特許申請にいたる経緯も数年、数十年とかかります。
だから肩身が狭くなり、給料にインセンティブを求められない圧が
日本にはあります。
失敗も成果という考えが薄いんです。
そして経済学部などの実際のお金を動かす人には
すぐに結果が出て大きな金額が動くので本人に
ボーナスという形での歩合性が未だに色濃く残っています。
なので全体として理系、基礎において給与が少なく
なる
「文系の作った制度が動きます。」
最近はそこを高く買ってくれる中国企業をはじめとする
海外企業も視野にはいってきていますので優秀な人から
日本を離脱する仕組みなのでまた日本に残る理系の給与が
安いまま、という負の循環もあります。
ITはすぐに「便利さ」を感じる事ができるので
給与に反映されやすい。
でも技術開発において、AIなどで叩き出した
「案」でも最終的には技術を持っている人が
創作をするのでその人材を逃さない企業が生き残れるという
仕組みかと思います。
まぁ、世界に誇る腕を持っていた東芝が頭の失敗を腕を売って穴埋めし、
これからどうするの?という良い例かと思います。
一度混迷を極めた東芝が、株式非公開化を経て投資家の言いなりではなく、
「技術者を最高レベルで優遇し、技術で復活を遂げた」という実績を作れるかどうかは、
他の日本企業にとっても「世界と戦うための人財戦略の教本」となるのではないかと
思って見ています。
これが日本の技術者に対する1つの要意識とならなければ
今後も頭脳流出は止まらないでしょうね。
デジタル・グリーン戦略の観点から見ても、「機電は必要、生物は不要」という単純な理系内ランキングにはならないでしょうね。
エネルギー、環境、バイオ、食料などまで含めれば、必要な技術・人材は複数分野にまたがります。
「今の平均年収が高いか低いか」だけで、将来必要な人材を仕分けるのは、少し違うように思います。
Society 5.0の実現を考えても、求められるのは特定の理系分野だけではなく、異なる分野の知識・技術を組み合わせる人材ではないでしょうか。
参考までに、夫の実際の話ですが。
夫はフィジカルAIど真ん中の企業研究職で、60歳の定年後も再雇用を希望し、現在も研究を続けています。
同僚を見ても、定年後も再雇用で研究を続ける人、他社へ転職する人、あるいは仕事を離れて第二の人生を楽しむ人と、だいたい半々くらいだそうです。
再雇用1年目は、会社の制度上、事務系も研究職も一律で年収630万円。現役時の約3分の1まで下がりました。
ところが2年目には、年収が約1300万円まで上がりました。
もちろん現役時よりはかなり少ないですが、「再雇用だから一律に安いまま」ではなく、専門性や会社にとっての必要性によって、処遇に差がついてきたということです。
つまり、技術者の価値は「理系だから高い」「文系だから低い」という単純な話でも、学部別平均年収だけで決まるものでもありませんよね。
企業にとって、その技術者の専門性がどれだけ必要なのか。そこに市場価値が生まれる。
もう一つ、夫の仕事を見ていて感じることがあります。
YouTubeで、ホンダのASIMOの脚部の開発は40年ほど前から続いている、という話を見ました。
夫もフィジカルAIの基礎的な研究から長く携わってきたため、研究テーマを大きく変えることなく、その研究を一貫して続けることができました。
定年を迎えて振り返ったとき、
「好きなことを一貫して仕事にすることができて、幸せだった」
と話しています。
こういう何十年にもわたる研究の蓄積そのものが、技術人材の価値なのではないでしょうか。
だからこそ、「今の平均年収が低いから、この分野はいらない」という切り方ではなく、将来の産業を支える技術や、その技術を何十年も積み上げられる人材をどう育てるかという視点が必要なのだと思います。






























