将来の選択肢が広がる学部合同説明会
私立文系の理系転換
国は「成長分野転換基金」を活用し、文系学部の理系転換などに取り組む大規模私大に対し、1校当たり最大40億円を支援する制度を創設。
早稲田大、慶応大、上智大、学習院大、明治大、青山学院大、中央大、法政大、関西学院大、関西大、立命館大が活用の意向を示しているとのこと。
データサイエンス学部や情報系学部の課題も見えてきた中、今後の展開を意見交換しましょう。
14年後の社会に対応するためには14年後の日本の産業構造や必要な人材を定量的に予測することが必要なわけですが
政治家や官僚にそんな能力あると思っているのでしょうか。
能力がないことを自覚してるならまだましで能力ないのに能力あると過信して雑な見込みで計画を立てると先の大戦のように破滅的結果になります。
日本は歴史見るとこれを繰り返している。
政府は定量的予測どころか定性的予測さえしてない可能性もある。
「限られた若年人口をどういう人材に育てるか」という話と、「国が個人の進学先や就職先を指定する」という話は別ですよね。
国がやるのは、将来どんな人材が不足するのかを見極め、大学の教育内容を転換したり、成長分野の教育・研究基盤を整えたりすること。
その上で、どの学部に進むか、どの会社で働くかは個人と企業が決める。
「人材需要を見据えて教育政策を考える」=「国が職業選択を指示する」ではないでしょうに。
「14年後を正確に予測できる政治家や官僚がいるのか」という話と、「人口減少や人手不足が進むことを前提に、今から人材育成を考える」ことは別ですよね。
不確実だからこそ、一つの未来を当てにいくのではなく、複数の未来に対応できる人材を育てる。それが政策ではないでしょうか。
天気予報が14年後まで当たらないからといって、明日の天気予報までやめる必要はありません◯笑
「絵に描いた餅」と言われれば、確かに理想論だけで終わればそうでしょうね。
だからこそ、どんな人材が不足するのか
、どんな教育に転換するのか、どこで活躍してもらうのか、企業がどう受け入れるのか、まで具体化していく必要があるのだと思います。
そして、実際にはもう、そのための政策や会議は動いていますよね。
例えば、
◆ AIロボティクスに関する関係府省庁連絡会議
→ AI・ロボットを人手不足への対応と日本の新たな中核産業につなげるため、実装ロードマップまで策定。
◆ 戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進する関係府省庁連絡会議
→ 戦略分野の人材育成・確保を府省横断で検討。
◆ 成長分野転換支援委員会(文科省)
→ 「大規模文理横断転換枠」で、大学の学部再編・文理融合教育を構想段階から伴走支援。
◆ 国家戦略技術領域
→ AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョン、宇宙を重点領域として、人材育成、研究開発、大学拠点、スタートアップ等を一気通貫で支援。
つまり、「こうなったらいいな」という絵を描いているだけではなく、
その絵をどう実現するかという政策の仕組みまで、すでに動き始めている。
もちろん、これで十分とは思いません。
むしろここから、「では、どの人材を、どの教育課程で、何人程度育て、企業のどの仕事につなげるのか?」まで具体化していくことが必要でしょう。
「絵に描いた餅」と言うのは簡単ですが、今はその餅をどう作るかのレシピまで作り始めている段階だと思います。






























