国立大学の経営健全化計画 (国立大学と私立大学では寄付金の定義が違うのは何故？)｜掲示板スレッド

東京大学は3月7日までに、通信機器の世界最大手・中国ファーウェイ(華為技術)からの資金支援について、今後は受け入れを見直す可能性があることを明らかにした。ファーウェイは世界の大学と研究者に対し、幅広く資金・物品面の支援を行ってきた。英米の大学の一部ではファーウェイからの支援を見直す動きがあったが、日本国内の大学が方針を示したのはこれが初めて。
これまでにイギリス・オックスフォード大学やアメリカ・カリフォルニア大学バークレー校、アメリカ・テキサス大学オースティン校といった名門大学が、ファーウェイからの支援を見直し始めていることが、複数の現地報道で明らかになっている。
これまでに1000以上の大学・機関に資金を提供している。日本の大学も10校以上がこのプログラムの対象となっているが、支援先については「NDA(秘密保持契約)があるため開示できない」(ファーウェイの日本法人広報)としている。
東京大学は2018年、学内の工学系研究科、新領域創成科学研究科、生産技術研究所の各研究室とファーウェイとの間で共同研究を行うことを検討していた。
ただこのうち東京工業大学や慶應義塾大学など複数の大学については、過去の公開資料の中で、ファーウェイとの共同研究や研究に必要な物品の提供などの支援があったことが判明している。

見直すべき。

アメリカの奨学金は、大金持ちからの寄付で成り立っています。つまり、優秀な学生に奨学金を与えることは、大学側にとっても寄付金をもらっていることと同じ。
優秀な学生を集めれば奨学金が付いてくるわけで、大学にも実入りがあるのです。
大学への寄付金が非課税になる点で、寄付した金額の最大50％が富裕層の所得から控除されるので企業や金持ちにとっては寄付金のインセンティブが働く。
ハーバードもケンブリッジも試験より人物本位で入学者を選考している。つまりコネ枠もかなりあるんです。

今は国立大学でも寄付金集めているが，もともと体制が弱い上に，ふるさと納税とかもあってなかなか厳しいようです。自治体レベルの返礼品とか用意するのも難しいですしね。
それに，授業料も附属病院の診療報酬も消費税かからないから，調達コストばかり上がって収益は増えないというムリゲー強いられていますよね。厚労省の計算間違いで診療報酬の補填が大学病院では6割しかなかったというのも昨年判明していましたし。

大学にもお金が必要なら、大学版ふるさと納税が出来たら良いと思います。
所得税としては税額控除に該当し、寄付金額の約40％が所得税額から控除出来ますし。
返礼品としては、近畿大学なら近大マグロのように
その大学の特色のあるものを考えてみては？
他にも学食無料券や大学グッズだったりでも、良いのでは思うんですが、どうなんでしょうか？

スイスのビリオネアのハンスユルグ・ヴィースが、1億3100万ドル（約142億円）をハーバード大学に寄付
2009年にも1億2500万ドルを同大学に寄付し、彼の名をとったヴィース研究所（Wyss Institute for Biologically Inspired Engineering）を設立


スイス人がアメリカの大学に寄付
アメリカの名門大は世界の人類の発展のために存在しているから、世界から金が集まる

文科省としては、大学はすべて民間化したいでしょう。法人化したのがその何よりの証拠です。

私学の助成金は、大きいように見えて、総額としても大したことはありません。国立大学への交付金がかなり大きな金額になっているので、すべて民間化すれば私学助成金だけでコントロールできるので、都合がいいのだと思います。
国立大学は大きな交付金を受けていても、文科省の言うなりではありません。
私学助成金でしっぽを振る私学のようにしたいので、その布石が法人化だと思われます。

いずれすべて民間化するためには、いろいろな待遇や処理を合わせていく必要があるので、寄付金などもいずれ扱いは同じになるはずです。

ただし、文科省の目的通りに話を進めるには、大きな壁があります。
それが東大の存在。
東大は、交付金の額も大きいですが、それ以外にも企業などからお金を集める能力が高く、大学の資産も巨大です。
さらに言えば、文科省が交付税を打ち切って私学助成金に変えたいと思っても、東大閥の強い財務省が首を縦に振らないでしょう。

東大の官僚志向がかなり弱まって来ましたので、今後は財務省も東大閥ばかりではなくなることが予想されるので、そうなるといよいよ文科省が国立大学の民間化に向けて、大きく舵を切る可能性もあります（まだだいぶ先でしょうけど）。

＞◆　大学における数理・データサイエンス教育の全国展開」の協力校の選定　平成31年1月8日
　　　　　　　　文科省　　大学の数理・データサイエンス教育強化方策推進検討委員会

文部科学省では、平成28年度に学識経験者等の有識者で構成する「数理及びデータサイエンス教育の強化に関する懇談会」において、「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」をとりまとめるとともに、6大学を「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」の拠点校として選定しました。この6大学においては「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」に基づき、自大学における全学的な数理・データサイエンス教育を実施するとともに、コンソーシアムを形成し、数理・データサイエンス教育の全国の大学への普及・展開に向け、全国的なモデルとなる標準カリキュラムや教材等の作成に向けた活動を実施



↓　拠点大学、協力大学を中心として始動


◆ 関西の大学が人材育成に本腰


最新技術を使った情報化社会が急速に進む中、蓄積された膨大なデータを分析してビジネスに生かすデータサイエンティストの育成に、関西の大学群が本腰を入れ始めた。昨年４月から人材育成プログラムがスタートし、現在は大阪大など８大学が共同事業体を結成。産業界も「イノベーションを興すチャンス」とみて連携を急ぐ。


関西８大学コンソーシアム

・大阪大学
・京都大学
・神戸大学
・滋賀大学
・奈良科学技術大学院大学
・和歌山大学
・大阪市立大学
・大阪府立大学

https://www.sankei.com/west/news/190602/wst1906020017-n1.html＞◆　大学



「民間起業化」して理数抜きで受験生好みの入試ばかりでは、人材育成もままならない。