弁護士目指すならどの大学がいいのですか？ロースクールや勉強法、社会での道のりについても教えてください｜掲示板スレッド

主に大学の法学部、ようは学部のことで書かれていることが多いですが、実際は法科大学院すなわちロースクールはどこに入れるかが大きいと思います。

おおむね東大、一橋、早慶、中央、京大のローが人数的にも多いし思いますが、これは学部とシャッフルしているケースも多いです。
たとえば一橋のローなど中央の学部卒が大分いるようですし、東大も学部とローと早慶など含めてシャッフルしている場合も多く見られます。
おそらく他学部と比べて院試が自大学優位とまでいってないのでしょうね。

以前に比べ、とりわけ多摩移転後に全体的にその旺盛なるポテンシャルの低下が見受けられるようだ。その中大のある現職法学部教授（司法試験考査委員経験者）によれば、学生間における学力差もその理由にあるという（私学一般に共通する問題）。

だが、それでありながらも、あのような立派な結果を今日まで維持しているところに、中央大学が培ってきた伝統という底力を感じる。この大学には、―今も昔も変わらぬーそうした能力差を堅実な努力でもって補うとの美風があるのであろう。

そこに、まさかの東大不合格に奮起した故渥美東洋先生（難関の旧司法試験現役で、しかもトップ合格ときく）の往年の意気軒高としたあのお姿※を思い出すのである。

※同じ刑事訴訟法学で名高い平野龍一東大元総長の学説をして、「世間では大家であり人権擁護の学説というが、実際には知れば知るほど真逆の結果に至る見解だ」と酷評していた。

なぜなら法科大学院には、―研究科大学院とは異なりー、そこに指導教授の学説との相関性といった研究性が希薄だからである。また研究科院試では、受験者の研究計画の内容や指導教授自身の定年時期といった個人的事情などから、事実上新たな学生の指導を謝辞する例もありうる。

他方、現在の司法試験の出題は判例法理を中心にした事例解決型であり、旧試験当時のような学説の理解を前提にした論述問題とは様相が異なっている。よって法科大学院もそれに合わせ、現在では学者に替わり指導も判検事、弁護士ら実務法曹が主な中心になっている（「判例法理」が主である限り、実務家指導者が交代しても大きな相違はない）。

そうした事情あって、各法科大学院においては多彩な出身校の学生が存在することになった。すなわち、研究科におけるような教員個人の主観や学問的個別性が問われない形―ある意味でのマニュアル化―が整えられた。その結果、学部時代に培った実力さえあれば、たとえ私大生であっても難関である東大や一橋の法科大学院への入学が望める時代が到来したのである。その意味では、研究科大学院入試に比べ、より客観性・公平性が高いともいえようか。

そして、そうしたポテンシャルを高める場として、伝統ある法学部の選択をお勧めする次第である。「環境が意識を決定する」ものであるのだから。

私も同意します。
まずは東大一橋慶應。次点で早稲田中央。大学入試では、このどこかを目指しましょう。早稲田中央は、ロースクールが出来てここ１０年で慶應に水を開けられてしまった感はありますが、卒業生の弁護士も多いですし、決して悪くないです。
地方の方なら、地元旧帝大でも良いんでしょうけど、個人的には東京に出ることをお勧めします。
これらの大学、特に東大慶應では、同じく法曹を目指す人たちが多く集まるので、情報も入手しやすく、優秀な仲間＆将来のコネクションという意味でもメリットが大きいです。もちろんそれ以外がダメ、というわけでは決してないです。
そして、ロースクールでは結構シャッフルされるので（中央→東大ローなど）、予備試験組じゃなければ東大ローか慶應ローを目指せばよいと思います。
進路については、学部あるいはロースクールで情報が結構入ってくると思うので、予備知識はなくて大丈夫です。
いわゆる４大事務所への就職は東大が圧倒的に多いですが、４大に入っても半数以上は数年で辞めます。ただ、４大に入って事務所経費で海外留学した後、辞めて独立する、っていうパターンはおいしいなあと思いますけどね。

すみません、もう１つ。
二世弁護士は、極めて少数です。
医者は半数くらいが二世のようですが、弁護士は、１割もいないと思います。自分周りの実感で申し訳ないですが。

＞二世弁護士は、極めて少数です。
医者は半数くらいが二世のようですが、弁護士は、１割もいないと思います。自分周りの実感で申し訳ないですが。

ある意味、医学部入試と違って司法試験が公正に行われていることの証かもしれませんね。

シニカルかもしれませんが
(1)開業資金は開業医の方がかかる（医院施設を相続させられる、競争相手の新規参入が少ない）
(2)平均所得で見る限り、弁護士はこの20年ほどで最も収入が下がった職業の一つ。(司法試験合格者数を増やしすぎた）

のために、世襲が少ないのではないでしょうか。そこそこのサイズ以上の都市で企業の顧問先・取引先を抱えている事務所なら息子に継がせるかも。いかがでしょう、現役弁護士様？

私学で「慶應法科大学院」を勧めるのか、よくわからない。たしかに合格者数は多い。あるいはまた、同院の当初からの入学既修者枠の大きさや相対的に受験予備校に近いときく「実践的な指導」たる事情ゆえなのからかもしれない。

だが、それが法科大学院設置の趣旨から見てはたして適切なのだろうか。旧司法試験時代の合格率わずか３%が、現在の新司法試験ではその10倍にも跳ね上がっている。ゆえに、けっして受験至上になる理由もあるまい。真面目にやれば、5年以内に合格できる常識ある試験になったのである。もう少し「無駄の効用」にも配慮した法科大学院選びもよいと思われるのだが。

その意味で、多様な人材を法曹界に送り出すとの司法改革の理念からは、先の未修者コース縮小も惜しまれる。結局ここでも、弁護士で「食える」「食えない」との経済的事情たる下部構造が、法科大学院制度という上部構造の在り方を規定してしまったようだ。もっとも、高額な学費負担等の事情でそう暢気なことも言っておれないのだろう（国はもっと法曹養成に力を尽くすべきだ）。

ただ、そうした最近の就職や待遇といった話ばかり聞かされると、旧司法試験時代の法曹ら共通のプライド（エリート意識）の高さが妙に懐かしくも感じられる。最近の合格者にとって、弁護士業（像）はすっかり「生業」化したのであろうか。