在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
私立中高一貫て貧乏くさい?
学校法人「青山学院」(東京都渋谷区)の教職員285人が、一方的な一時金の規定廃止によって支給額を減額されたとして、学院を相手取り、規定との差額にあたる総額約5000万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。原告には大学教授らも名を連ね、学院が設置する大学や高等部、中等部などの教職員全体の2割に達するという。
青山クラスでこれならこれより下は押して知るべし!
優秀な教師は公立をめざす時代ですね。
>「一時金」というからには年2回のボーナス以外の文字通り一時金をもらってたってこと。
よく調べてから書き込みましょう。事実を捻じ曲げてはいけません。
毎日新聞の記事によると、「賞与」つまりボーナスですよ。
<<以下は記事のコピー>>
訴状などによると、教職員の一時金は1953年以降、就業規則で定める規定に基づいた額が支給されていた。しかし学院側は2013年7月、「財務状況が非常に厳しい。取り崩し可能な資金にも余裕がない」などとして、規定の削除と一時金の減額を教職員の組合に提案。その後、組合の合意を得ないまま就業規則から規定を削除した。2014年夏の一時金は、規定より0.4カ月分低い2.5カ月分にとどまった。
学院側は教職員側に対し、少子化や学校間の競争激化を理由に挙げ、「手当の固定化は時代にそぐわない」などと主張。一方、教職員側は「経営状態の開示は不十分で、一方的な規定削除には労働契約法上の合理的な理由がない。学院と教職員が一体となって努力する態勢が作れない」などと訴えている。
教職員側によると、14年冬の一時金支給も規定に基づいておらず、その差額も追加提訴する方針。原告の大学教授の1人は「このままでは経営側の好き放題を許すことになる。建設的な話し合いができる関係を再構築する必要があると考え、提訴した」と語った。
青山学院の事業報告書がHPで公開されています。
その2013年を見ると、表面上は12.4億円の収入超過になっています。
ところが内訳をみると、青山キャンパス周辺の土地売却益だとか「紐付き」と思われる補助金収入が増加した反面、定員超過率や短大改組の影響で6.9億円の減収が明記されています。
様々な支出項目を見ても、学校側の言い分はそんなに的外れではなさそうですね。
あとは労使交渉の内容次第かと…
主な私立大学の2013年度決算
稼ぐ力のある大学ランキングでは、39位立教、40位関東学院、41位明治などが赤字転落している中で、前年度43位だった青学が23位で黒字転換。
人件費は無理して削ったんだわ。
ちなみに1位は帝京、2位が近畿、4位早稲田、8位慶應。




































