これって大幅増税じゃ．．．？

老年者控除額の廃止についても
６５歳以上の人で、合計所得金額が１，０００万円以下の者については、５０万円の老年者控除が認められていたんですよ。
この官僚さんの作文の増税にならない「モデル世帯：夫婦で年収279万」って・・「生活保護以下」ではないの？
そりゃ、課税されませんよ。
こういう欺瞞に簡単に騙されるのが自民党支持者なんでしょうか・・。


平成１７年申告分から、これについての改正があり老年者控除が廃止となりました。

結果として増税となりました。


普通に勤勉に働いてきた元サラリーマンの方たちはみんな増税になっていますよ。
住民税もタップリ取られて
親の友人達は集まると「増税」の話になっていましたもん。

民主党政権になったら、増税はなしということですね？

すごいですね～！

増税なしで、在日にも年金・・・・


あきれた・・・

民主党になったら雇用の不安は解消されるのでしょうか？
最低時給１０００円？倒産する企業が出そうです。
高校無料化？進学塾の多くは倒産か閉鎖ですね。
高速の一部無料化による自動車税の増税？
都会の方は交通の便がよろしいかもしれないけど
田舎は車がないとどこへも行けません
高速なんて使わない人も多いです。
ましてや収入が少なく軽自動車利用の方が多いのに
一律５万の課税ですか？
それに、東京や大阪なだの都会の方は高速が無料にもならず自動車税も増税ということになりますね。
ETCなどを作っている企業も大打撃です。
ETC　と　ひとつで見ないで下さいね。
内部部品など作っている小さな工場とかも含みます。
自動車産業も大打撃ですね。
今ですら大変なのに増税されては、エコ自動車の販売で
ほんの少し光が見えてきたところなのに
ますます国内販売が落ち込み、また失業者が出そうです。
だいたい子ども手当ての財源はどうするのでしょう？
控除廃止ぐらいでは足りませんよね。
官僚の無駄が・・とか言ってましたがそれも今回は盛り込まないことに決めたとか・・・
増税になる家庭は４パーセント未満とか岡田さんは言っているようですが、それは今いる中学生以下の家庭の子供に支給した場合のみの話ですよね？
つまり子供が増えて手当て増の場合の未来は考えてないんですよね。

民主党政権になったら、増税はなしなんて誰も言ってないのに、どうしちゃったんですか？
民主党も財源については提示していますよね。
自民党は「諸税を増税」と曖昧に言ってますけど。


確かに自民党と公明党の「痛み作戦」を表にすると愕然としますよね。
わかりますよ、その気持ち。


民主党になっても自民党になっても増税でしょう。
それは変わらないと思います。


ただＥＴＣのお話を出していただいたので分かりやすいですが
ＥＴＣと言うものがどれだけ完璧な天下り団体であり
企業にも国民にも利益はもたらさず、天下り団体をお金がグルグル動くシステムになっているか分かるとおもいます。
http://www.orse.or.jp/
財団法人　道路高度化推進協会
高速道路料金上限1000円制度もETC使用の乗用車のみで二年間限定で
これを機にETCを国民に購入させ二年間が終わるとETCの料金的メリットはなくなる予定。
幹部には元道路交通局天下り職人、カード会社の幹部が名を連ねています。
大体ね、有料道路にしたって、あんなもの高度でもなんでもなくて
アメリカでもヨーロッパでもこんな大層なもの使ってませんから。
お子さんの定期券はパスモですか？
あれとほぼ同じシステムでやっているんですよ。
クルマを降りるときはポケットにカードをしまっておしまい。
日本のＥＴＣのような税金をムダに使うように工夫したシステムなんてほかにありませんから。
そういうことを進めてきたのが自民党と公明党ですから、みんな支持しないんですよ。

確かに自民がいいとはいいません。
今がこれですから、悪い部分だけ言われれば
そうですねとしか言えませんが
民主の考え方のままに行くほうが不安です。
時給１０００円にしました。
公務員のように税収から毎月同じように給料が出る方はいいけど
企業はどうでしょうか。
毎年同じように利益が出るわけではありませんから
出るほうの支出を決められてしまうと
利益が少ない企業の場合は
人員削減か正社員の給料やボーナス減しかありません。
育児手当てがもらえても、旦那さんや働く主婦の方の
年収が減ったら意味がないんじゃないでしょうか？
今最低賃金は地域によって微妙な差はありますけど
どこも一気に数百円上げられてしまいます。
社員やパート、アルバイトを多く抱えている企業では
ものすごい支出増なのではないですか？

まず、正社員とパート・派遣などの非正規雇用の人との格差がありますよね。


この格差をどう自民党は是正するんでしょうか？


本当は2年ぐらい前にまだ、景気がよかったときに自民党が是正すべきだったと思います。
自民党政権で改悪された派遣労働法によって、本来は正社員で雇用すべき人たちも契約社員・派遣社員になってしまっていますからね。
確かに民主党の時給1000円は小手先だと思います。



本来は働いている本人が希望すれば就業年数が一定に達したら、正社員に登用すべきだし、社会保障も提供すべきだと思います。
自民党には民主党のこういう甘さを突いて、具体的な非正規雇用の働く人たちの
機会拡大と若年労働市場の改善を提示すべきだと思います。
そうしたら、勝てると思いますね。

ここではみなさん
「少子化問題対策の緊急性」や
「無駄遣いの徹底的な見直し」、「消費税引き上げ」など恒久的な財源確保の必要性は
十分わかっていると思います。


ただ、この段階での配偶者控除廃止（検討の意義は私は認めています）等による
限られた層に対する現金支給という「不公平、かつ効果が疑わしい分配」に対して
怒っているのだと思いますよ。


現金支給ということは、その支給後の使途は全く不明です。


そして、そういった「目先の選挙の集票の犠牲」になる層が確実に存在するのですから・・・


ここまで不公平な増税がかつてあったのでしょうか？
自民党政策でも老人に対して税制面で優遇がありましたが、
老人を優遇するのとは、増税される側の不公平感が全く違います。


民主党の政策は、この子供手当て以外、外交面でも非常に独断的で無神経な印象があり、
なんかすごくイヤです。

焦ってこういうことをずっと書いてるのですか？
子育てって月２６０００円どころじゃないでしょう。　それだけ負担して育ててその子供が、すべての高齢者のために年金を拠出するのです。
夫婦二人世帯の方年賀状に、毎年海外旅行の写真で送ってこられる方がいますが、我が家なんで教育費に首が回らずこんなことはできません。
子供を授かりたくてもそうできないという議論はまた別として、子供を養育するにはあまりにお金がかかりすぎるのです。
それを社会全体で少し大きな目で見ようということなんじゃないですか？

なんでそういきり立って民主が危ないとか書き込んでるのかよくわかりません。
自民党がこれまで利益誘導型の政治に明け暮れてきたのはもう明白であって、それに恩恵を受けている人なら自民党に一票入れればいいので、
うんざりならば民主党もありでは？
まだ民主党が政権をとっていないのに、マイナス面ばかり書き込んでるのははずかしいですよ。