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投稿者: 雑草 (ID:flDPlZTj9JU) 投稿日時:2009年 09月 06日 07:53
消費税、所得税と庶民には重税感いっぱいですが、相続税は手つかずです。控除額が多く事実上6000万円ぐらいだと非課税と聞いたことがあります。
親がお金持ちの方は相続の時だけでなく、親の生前にも孫の教育費や様々な援助を受けられます。 実家力→教育格差の再生産 です。
中小企業の承継などは別の対応をするとして、
消費税を上げたり、所得税を上げたるする前に相続税を強化してほしい。
所得税が上がると労働意欲がそがれます。
企業の法人税が上がると国際競争力がなくなります。
自民党も民主党も二世が多いので、これは通らないのでしょうか。
詳しい方、ご意見をお聞かせ下さい。
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【1427511】 投稿者: 思うに (ID:RNlvXy6Hm92) 投稿日時:2009年 09月 13日 23:34
ころころさんは会計士さんで農地さんは行政書士さんかな。
高額のモノや旅行などは個別判定するしかないですよ。
家族旅行なら夫がファーストクラス、妻や子は贈与税がかかるからエコノミーにしなさい(笑)なんて税務署は言いませんよね。
モノは残るから注意しないとね、ブランド品なんかは贅沢品だからやはり110万円の控除額の範囲にしないとね。 -
【1427768】 投稿者: うーん (ID:lOOgKZl7bSo) 投稿日時:2009年 09月 14日 09:11
活発なご意見興味深く拝読している会計士ですが、大胆な解釈に驚きました。
ただ、個人の場合は公開会社ほど税制の運用は明らかになりにくいから、相当個別事例の解釈にバラツキが生まれる余地があるのかな、と改めて思いました。 -
【1427922】 投稿者: もう止めたら (ID:8/99Ba6v1jk) 投稿日時:2009年 09月 14日 11:09
農地さんは、世帯収入1500万円、500万円ほど経費に家庭の支出をごまかして算入している、
せこい税理士の奥さん。
多分、子供もあまり成績が上がらず、中受あきらめ。
中受をあきらめた子供に一生懸命、お金と仕事を残そうと奮闘中。
恥ずかしいから、もう止めたら? -
【1427937】 投稿者: もう止めたら (ID:8/99Ba6v1jk) 投稿日時:2009年 09月 14日 11:15
ころころさんは、多分、ファイナンシャルプランナーとかの肩書きで、
コンサルタント業務を行っている人ではないかな。
非弁行為や税理士法違反で、逮捕されないように注意してね。 -
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【1429987】 投稿者: プロファイリング (ID:z6X.dj55e8M) 投稿日時:2009年 09月 15日 21:38
ころころさんはFPではなくやっぱり税務のプロでしょ。ふつうの会計士や税理士よりずっと詳しい。会計事務所の所長さんで従業員がいるんで暇だから掲示板で遊んでみた。
野内さんは税理士ではない。体系的に税務は学んでいない。最初は男の方と思ったけど上の方が言うように女性で40台から50台。体系的には税務を勉強していないけど、実践で身につけた知識がすごいから長らく税理士事務所か行政書士事務所で働いていた財テクおばさん。 -
【1430156】 投稿者: 思うに (ID:RNlvXy6Hm92) 投稿日時:2009年 09月 15日 23:45
この話題飽きたからもういいんじゃない。
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【1430895】 投稿者: ころころさんへ (ID:hEU/POWljo.) 投稿日時:2009年 09月 16日 16:53
農地転用です。
いつまでも私学の学費について話を引っ張るのもいかがかなものかと思いまして、国税庁電話相談センタ-に電話してみました。
回答
教育費はいかに高額であろうとも非課税
何期分まとめて納付しても基本的には非課税
※但し、親が納付した事実を証明すること
子供に渡して納付させるのはダメ
生活費や教材費、家賃などを何年分もまとめて払うのもダメ
ころころさんも税務署に聞かれるのが一番です。ついでにお名前も伺い(名乗られますが)録音もしておきました。
では~。 -
【1431141】 投稿者: 税制をころころ変えるな (ID:nyO5AZf9wdk) 投稿日時:2009年 09月 16日 20:20
みなさんに幕引きして頂いたんでこのままフェードアウトでいいかな思ってましたが、メッセージを頂きましたので再登場させて頂きました。
何人かの方々のお察しの通り職業会計人なので税務調査の場合、独立した公正な立場から、自分自身で条文を読んでその意味や精神を考えて、不合理な見解が税務署や国税局から示されればあるいは闘わなければならない立場にありますが、調べて頂きましたことは参考にさせて頂きます。ありがとうございました。
農地転用さんは行政書士でも税理士、会計士でも会計事務所員でもありませんよね。税務署から調査を受ける立場の方ですよね。最初から書かれた文面からそのように推測していました。どこかで民法は常識的な法律で税法はどこか非常識なところがあると書きましたが、やはり最後は常識であるべきと思います。なのであまり堅く考える必要はないと思います。教育費は非課税ですので、特別なインセンティブなしに前払いする親はいないと思いますが、当然学校に何年か分をまとめて払っても課税になるわけがありません。贈与税は相続税の補完税で、控除額が少なくかつ税率が高く設定されているので、課税されたら勉学を続けることができなくなります。但し書きで書かれたところもいろいろな状況や契約形態がありますので、個別的に考えるべきだと思います。
この板は学術の掲示板ではないので、もし誰かが弁護士だとか会計士、税理士なとど名乗ってしまうと一般の方が入りづらくなるかなとか考え、自身は特に立場を名乗らなかったのですが、いろいろとプロの方も見ておられるようですが、逆に立場を明らかにするとあんまり馬鹿な意見が言えなくなると考えて「ただ見てるだけの人」になってしまうのも、もったいないかなとも思っています。立場を明らかにせずとももっと参加してほしかったです。いろいろ議論すればいい意見も出ると思います。
どなたか、学校の授業料を所得控除できれば、と言っておられましたが光った意見でした。38万円じゃ犬や猫だって扶養できるか怪しいものです。おしゃべりなので長くなりました、次で最後の書き込みにしますので、書かせていただきます。