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【2217217】子ども手当について真剣に考えるスレ

投稿者: マンボウ   (ID:9NEPKwBrrG6) 投稿日時:2011年 07月 27日 12:12

立場によって(自分が貰える貰えない)意見が違うのは当たり前ですが、そこから離れて、
この制度自身が必要で公平なものなのかどうか? いまここで真面目に議論してみたいです。

私の考えでは、この制度は目的と手段が矛盾しており、不公平極まりない仕組みになっていると思います。

理由は、
1. 定額を現金で無理由に親に渡すこと
2. 所得制限をしようとしていること

です。

1については、子供を育てるのにはお金がかかるといえど、現金で親に渡すことは必ずしも子育てに使われる
とは限りませんし、実際人間の消費行動からしてその可能性は低いと言わざる得ません。

(極端な例でもあることは理解した上で)以前も問題になった某区での給食費の未納率の高さと、
その親たちの生態のような例もありますし、実際問題今回の子供手当と自民の定額給付金は支給対象者が違うだけで
同じことではないのでしょうか?

2については、まさに子供手当の精神に反していますし、同じ年収の家庭が都会と地方にあったとして、
その生活コストの違いは相当大きいですよ。地方であれば年収500万でもそこそこ暮らしていけます。

それを考慮に入れずに一律でやるというのは、まさに都会で満員電車に揺られながら寿命を縮めて稼いだお金が地方で
潤沢に使われるという今の日本の税金の仕組みと同じです。

「国全体で子供を育てよう」、この精神・目的は立派だと思いますし、そこに国民は同意をしたと思います。
ただ、それを現金でばらまくことはあまりにも稚拙であり、むしろ出産費用援助や保育施設の充実、基礎教育の充実、
高等教育(デフレ下でも唯一値上がりしているものです)の補助など、まさに国でないとできないことは山ほどあるはずです。

そこに知恵を絞って政策を変えていかないで、単純に税金を増やしてその分を現金で回す。
日本は源泉徴収のサラリーマンが多く、意外と所得増税に対する感度は低いから、現金分が増えたと感覚的に喜んで選挙に有利になる、
こんな薄っぺらい思惑だけで進められたまさにこれは「子どもだまし手当」ではないでしょうか?

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  1. 【2222436】 投稿者: それは違う  (ID:xjxcZUtWGYw) 投稿日時:2011年 08月 01日 07:50

    最初は1977年(第一次ゆとり化)、次が1989と1999ですから、
    明らかに政権交代の前からです。大学の一芸入試や受験科目減少は1990年代です。
    ゆとりの時代に成績評価も相対評価から
    絶対評価に。全体の中での自分の位置を知って発奮する必要がなくなりました。

    全員に高度な教育をする必要はない、思い通りになる三交代工員さんタイプは
    楽な教育で、という思惑がありましたが、工員わんはよその国から調達することに。
    三流大卒を含め、工員さんタイプが、ニート・フリーター問題中心的存在です。

  2. 【2222515】 投稿者: マンボウさんのおっしゃるとおり!  (ID:iHRfXNWeWVM) 投稿日時:2011年 08月 01日 09:47

    追加でいわせて。
    子供医療手当ても、ばらまき ですよね。
    無料だからって、わざわざ病院いく必要ないのに 行ってる家ほとんど。
    だから、病院はいつも、お子ちゃまだらけ。
    お金取るべきですよ! 
    お金払ってる側からすると、かなり、ムッとします。
    中学卒業まで、無料とからしいですね。
    全員だったら、はなしはわかるけど 上限にひっかかってもらえません・・・
    かなり超えてる上限ならまだしも、ぎりぎり 上限・・・
    不平等もいいとこです。
    税金、しっかりとられまくってるのに。
    しかも、小学校~高校まで、私立だったら、税金ほとんどつかってないじゃないですか!
    やっぱりどう考えても不平等。

    本題。
    子供増やしたいんだったら、老人を厚く保護する制度を充実させたほうがのほうがいいと思う。
    今の日本は自分が年老いて、病気にでもなり寝たきりになったら、ホームに入居するのは、数十年待ちで、
    ヘルパー頼みながら、子供あてに介護を頼む なんて生活になりかねないから 怖くてこどもなんて増やせません。
    子供ひとりにつき、幼児から、大人にするまでいくらかかりますか?
    日本を出てもらうのに留学費なんか考えると恐ろしい額です。
    子供の数減らして国を当てにせず 自分の有料老人ホームに蓄えるしかありません。
    結論。
    子供を増やしてもらいたかったら、国は老人が病気になっても介護になっても、無料で死ぬまで面倒見てくれるような制度つくんなきゃ、増えないと思う。

  3. 【2224482】 投稿者: くらげ  (ID:eXG3tgZ2DA.) 投稿日時:2011年 08月 03日 00:05

    老人を子どもが支える構図が改まらない限り、ゆりかごから墓場は無理でしょう。
    借金を残して死ぬ老人だらけで、支えての若者は減るばかり。
    え、うちの親は財産を残してくれるって?
    そんな個別の話じゃないですよ。生活保護世帯は基本老人ばっかだし、
    年金だって国の借金で払ってるんですから。もちろん借金を返すのは今の子どもたち。
    こんな状況で、ばら撒き批判なんてちゃんちゃらおかしいです。
    ばら撒き先は老人じゃないですか。

    でも、本音を言えば、義務教育を充実させることと、高等教育無料化が一番うれしいわ。
    そして、教師は基本マスター卒以上の人になって欲しい。思い返せばアホな教師が多すぎたわ(1970年代生まれ)。

  4. 【2224566】 投稿者: 子ども手当廃止&児童手当復活  (ID:wwLH6ZoQqho) 投稿日時:2011年 08月 03日 02:35

    子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる

     民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は2日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。


     民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当への切り替え時期や所得制限の水準がまとまらず、3日に再協議することになった。

     会談で民主党側は、2012年度から児童手当の復活・拡充を実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」(中学生まで月1万3000円支給)が9月末で期限切れとなるため、10月~来年3月はつなぎ法の延長で対処する考えを伝えた。

     児童手当には地方の負担が制度的に組み込まれており、民主党は地方との調整を理由に、年度内は「つなぎ法」が必要だとしている。これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』は容認できない」と反対し、公明党の井上幹事長も児童手当の拡充策を10月から実施するよう要求した。

    (2011年8月3日00時27分 読売新聞)

  5. 【2224602】 投稿者: ↑↑↑  (ID:6Se6iBnp9rc) 投稿日時:2011年 08月 03日 06:52

    当然、子供手当とバーターでなくされた控除は、復活するんでしょうね?
    自民党政権時代に完全に戻してくれないと、大迷惑!

  6. 【2224825】 投稿者: 気になる中身  (ID:.03zhATC2DQ) 投稿日時:2011年 08月 03日 11:12

    子ども手当廃止&児童手当復活 様
     記事の内容をみると、10月からは児童手当復活が濃厚ということでしょうか。
     児童手当ですと、小学生まで支給で、中学生は無し?
     そうなると中学生は年少扶養控除無しですから、ただの、大増税ですね。
     拡充策ですから、児童手当が中学生まで支給でしょうか? 中学生ともなると、年収から児童手当を外されそうな世帯が多そうです。で、年少扶養控除も無し。これで何も声が上がらないとしたら、大したもんです。
     扶養控除復活にしても、年度途中、1月~9月と10月以降で扶養控除復活云々では手続き煩雑そうですね。
     来年、扶養控除復活したとしても、平成8年1月~3月生まれは扶養控除無しの子ども手当(児童手当)無し、平成5年1月~3月生まれは同学年と比べて二度も特定扶養控除を外された、単なる谷間の学年となるのは変わりありません(激藁)。

  7. 【2224868】 投稿者: 外国人  (ID:7KEoXN4cvms) 投稿日時:2011年 08月 03日 11:53

    外国人の子供に対する支給はどうなるのでしょうかね。
    公明党も、自民党も言及してませんね。

    海外に住んでる何人もの外国人の子供に、子供手当を出すことになったままなのかな?

    公明党は言わなくて当たり前?

  8. 【2225358】 投稿者: 子ども手当廃止&児童手当復活  (ID:q5M5ZWGSVa6) 投稿日時:2011年 08月 03日 20:41

    続報です。細かい点はまだ公表されていませんね。


    ●子ども手当廃止へ=民自公、4日にも合意


     民主党は3日、子ども手当の修正に関し、2011年度中は現行の「つなぎ法」の修正で対応し、来年4月から児童手当法の改正で現金給付を行う案を自民、公明両党に文書で打診した。自公両党は10月からの児童手当復活を求めていたが、合意形成を優先し、復活時期の先送りを大筋で受け入れる方針をそれぞれ固めた。
     これにより、民主党政権の目玉政策である子ども手当は、11年度で廃止されることが確実となった。
     ただ、自公両党は民主党との水面下の折衝で、つなぎ法の期限が切れる10月から半年間の制度の扱いについて、同法の延長は認められず、児童手当復活に向けた経過措置であることを鮮明にすべきだと主張。所得制限の水準でも折り合わなかったため、3日に開く方向で調整していた3党幹事長・政調会長による協議は延期された。民主党は4日午前に協議を再開し、正式に合意したい考えだ。 (2011/08/03-20:12)

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