年末調整｜掲示板スレッド

私の知り合いに、ご主人が上場企業ですが、
奥様が小さい企業で３００万位２０年以上にわたり不正に給与を
貰っているのを知ってます。税務署にはバレません。
給与台帳もないですし、勿論、給与明細も源泉徴収もありません。
給与は振込みではなく現金渡しです。
その企業は給与分を人件費でない雑費で落としてます。
ご主人は奥様の家族手当を頂いてますし、健康保険も扶養者扱い。
年金も３号です。
その企業は消費税も納める必要のない小企業で益税です。
まぁ、小さいところはなんでもアリですよ。
領収書一杯貼り付けて申告すればバレません。
税務署も小さい企業を相手に調査しません。
ただ、今後、消費税に軽減税率が適用されると、インボイスで
バレる確率は高まりそうです。
マイナンバーでバレるのは、会社に内緒で副業して確定申告で
ごまかしてきた人でしょう。

秋 様

お勤め先は、給与台帳や給与明細に手を加えて差額を別枠に
支払うおつもりなのかも知れません。
隣国の国籍の方の企業や宗教がらみの企業でしょうか？
皆様のご指摘の通り、マイナンバーやインボイスの導入で
中小零細も透明化され、こと税務関係は厳しくなりそうです。
まぁ、社会保険はまだまだザルですが、社会保険に接続されれば
月変算定も不正が出来なくなる制度変更も今後の厚労省・年金機構の
頑張り次第で透明化されるでしょう。
クロヨン、トウゴウサンの時代も終わるかもしれません。
自営業者、農家もサラリーマンに近い形で捕捉される時代かも知れません。

すごいことを書いているという意識は無いのでしょうか？
「脱税してもばれないでしょうか」
「詐欺をしてもばれる心配ないでしょうか」
って言う事を書いているということに気づいてください。

何を書くのも自由だが、通常そんな申告したらKSKシステムにひっかかるんじゃないのかな
だって、消費税の課税事業者でない→　課税売上1千万円以下
給与300万を雑費で処理している→　売上の約3割前後が雑費勘定で占められている
見る人が見れば　なんかおかしいね　と気づくはず　税務調査してくださいと言わんばかりです　　まあ　話半分　それ以下だね

＞見る人が見れば なんかおかしいね と気づくはず

見る人が見ないから、誰も気づかないんですよ。

小売店などどう見ても売上1000万も無さそうなお店が、消費税5%の時代から消費税を取ってます。
国に消費税を支払ってなければ消費者に対する詐欺ですが、もし調べられても、内税とか値上げしてないとか
おかしな言い訳を言ってごまかすのでしょう。
誰かがチクらない限り、まず小売店なども調べられる事はないと思います。

また家でピアノやお習字などを教えてる方も、何の申告もせず税金も払っていらっしゃいませんよ。
書類が何一つない現金手渡しであるかぎり、マイナンバーになろうがどうなろうが無関係のようですよ。

見る人は見ています・・・〇税調査官より

売上に対する雑費の比率が大きすぎます→不自然（何かありそう？）→では役員報酬はいくらかな？→MAX700万（そんなばかな）→他の経費（水道光熱費、消耗品費、通信費等ないわけがない）→そろそろ調査へ入りますか　10月は税務調査シーズン真っ盛りですからね

300万の給与収入であれば約8万弱の源泉税+延滞税+過少申告加算税（場合によっては重加算税）徴収できますもの

雑費で300万処理している→支払った証拠書類（領収書等）があるはず→もしなければ→使途不明金（役員への報酬とみなされる場合もあり当然、損金不算入）または使途秘匿金（間違いなく重加算税の対象）おお怖い　

証拠書類を残さない経営者→無知からくる身の程知らず（怖いもの知らず）

国税を侮ってもらっては困ります

また個人が行うピアノ、お習字の指導料等でその所得（レッスン料-諸経費）が20万以下であれば雑所得として確定申告不要ですよね

エデュの皆さん投稿内容は海千山千　その内容を信じて罰則もらっても誰も責任は取ってくれませんよ　十分に気を付けくださいね

＞また個人が行うピアノ、お習字の指導料等でその所得（レッスン料-諸経費）が20万以下であれば雑所得として確定申告不要ですよね

ほんの数人にでも教えていれば、簡単に年間20万なんて超えてしまいますよね。子供の英語レッスンも1か月2万円で年間24万です。
相当諸経費って認められるのでしょうか。
この件に関しては、私も税金を払うべきなのに、払っていない人が多いのではないかと思ってます。

＞小売店などどう見ても売上1000万も無さそうなお店が、消費税5%の時代から消費税を取ってます。
＞国に消費税を支払ってなければ消費者に対する詐欺ですが、もし調べられても、内税とか値上げしてないとか
＞おかしな言い訳を言ってごまかすのでしょう。
＞誰かがチクらない限り、まず小売店なども調べられる事はないと思います。

これは国がそういう税制度にしているのであって、小売店が悪用しているわけではありません。
詐欺などではありませんし、何のごまかしもなく消費税分も所得として計上して払うべき税金は支払っていますから、調べられても痛くもかゆくもありませんよ。

その年の売り上げが1000万円を超えるかどうかなんて、年末にならないとわからないのに、消費税をとらずに商売をしたらどうなると思います？
国が売上1000万円以下の事業主から消費税をとることをさぼっているだけなのに、それを事業主の詐欺行為のように言われるのは間違っています。