トランプノミクス2.0｜掲示板スレッド

本年1/15スイスのダボス会議
トランプ前大統領が返り咲くことを警戒する議論

ブラックロックのヒルデブラント副会長
「大きな懸念事項」と語る。

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁
欧州にとって明らかな「脅威」になる、と発言。

金融市場
米国第一主義が、先進国の結束を再び揺るがせてしまう。
地政学リスクを高めてしまう。
輸入関税の導入が物価環境を再び悪化させてしまう。
ドル安政策や財政拡張路線が、金融市場を不安定にさせる。
米連邦準備制度理事会（FRB）との間で対立が強まり、通貨の信認を損ねてしまう

経済政策面でトランプ氏を支えているもの
クドロー元国家経済会議（NEC）
ハセット元大統領経済諮問委員会（CEA）

米中間の貿易面での対立
現在のバイデン政権、前回のトランプ政権時以上に高まる。

財政拡張路線が強まる
１期目に導入して2025年に失効する所得税減税の恒久化を計画
減税の恩恵を受ける対象者は、主に富裕層や中小企業経営者、不動産業界関係者である。

追加関税の実施や、外国支援、気候変動対策関連の補助金、移民などに対する政府支出を抑制することで、減税の財源をまかなう考えを示唆している。

米国債市場はどうなるのか？
これ以上の財政赤字の拡大に敏感になっている。
トランプ政策の下では国債価格の下落、つまり長期金利が上昇する。

パリ協定からも再度離脱
エネルギー政策、気候変動対策は大幅に修正
米国内での石油・シェールガス等の天然ガスの掘削を大幅に拡大
電気自動車とクリーンエネルギーに対する優遇措置を廃止することを主張している。

移民規制強化の大統領令
移民を強く制限する大規模な大統領令が出される。

FRBとの対立は再び強まるリスク
FRBの金融政策に介入する。
物価の安定を重視するFRBと激しく対立する。
パウエル議長を、2026年の任期切れの際には再任しない考えだ。

トランプ氏は、景気を支援するためにドル安を望む考え。

日本には円高、株安のリスク
米国の金融市場は「トリプル安」の傾向を強まる。
急速な円高ドル安を引き起こす可能性がある。
円安に支えられた株価上昇を逆回転させてしまうリスクがある。
急速な円高は国内経済にも逆風である。

木内 登英
エグゼクティブ・エコノミストより