トランプ劇場　中国政府以外は相互関税上乗せ停止

森山裕幹事長（80）は13日、鹿児島県内での講演にて
「消費税を下げるということは、社会保障のどこをなくし、どこで財源をつくるのかという話が一体でなければおかしなことになってしまう」などと主張。

立憲民主党の枝野幸男氏（60）発言みたく与野党の減税論にクギを刺した。

自民党 高市早苗氏（64）は「森山幹事長のご発言と正反対の話をしていました。『減税』や『賢い政府支出』の必要性です」

立憲民主党の江田憲司（68）・元代表代行は「元党首から消費税の問題は代表選で決着ずみなんだとか、消費減税を言うなら別の党をつくってくれというような大変残念な発言があった。私もニュースを見て、目や耳を疑った」

高市早苗氏は　森山幹事長が言及した、英国金融市場の混乱を招いた「トラス・ショック」にも触れた。

「当時のイギリスは、ネットの資金需要が大き過ぎ、国際経常収支は赤字でした。日本の国際経常収支は黒字です」
「2月10日に財務省が発表した国際収支統計（速報）を見ると、2024年は29兆2615億円の黒字で、過去最大でした。今の日本でトラス・ショックは起きません」と記載した。

森山さんって元幹事長の二階さんの背後霊ごとくいつも後ろから支えていた。
財源あると思うよ
自民党に返納した志帥会の資金、50億ぐらいあるんじゃないの？しらんけど

自民党幹部に寄付せずに国庫に返納してくださいませ

ピーター・ナバロ大統領上級顧問が強硬派
スコット・ベッセント財務長官が慎重派

政権内で意見の異なるもの同士が互いにリークし合っていたのです。その後、実際に発動されたらベッセント財務長官の懸念通り10年国債の利回りが急上昇したのを受け、慌てて90日停止という結論を直談判したという顛末

どうりで行き当たりばったり乱高下するよね

アメリカからみた日本の「消費税輸出還付制度」は、「実質的な補助金」「非関税障壁」と見られている。

消費税減税のチャンス期待したい

高市総理が誕生したら株価　爆上がりするんじゃない？

関税衝突の結果、中国内の失業率は高くなる。
寝そべり族が増える。
寝そべり族とは？消費意欲が低く、最低限の生活をしながら働くことを避ける生き方をしている人のことを指します。中国では「躺平（タンピン）族」と呼ばれる。
日本だとひきこもり？
安いから中国だという考え方は完全に終焉する。
アメリカが再構築する経済活動
アメリカの中国排除
アメリカは自由な経済圏
中国はロシアなど閉ざされた経済圏に追い込まれる
ロシア、イラン、デジタル人民元（ドル依存からの脱却）
購買力はアメリカなみにロシアにあるのか？
中国の半導体のスペックは古くないのか？
中国地方（農民籍）の公共サービスの事業は鈍化。
中国に勝算はあるのだろうか？
日本はチャイナプラスワン戦略を進めているが、現在の中国と付き合うことに、日本国民の中でどのような変化があるのか着目する必要がある。
EUはチャイナから離れつつある。
しかし今の政権はEUと違う動きをするだろう。


アラブの春のように
関税戦争後の世界は
日本に中国人が流れてくるのは覚悟しなければならない。

日本政府は中国の腐敗した経済圏を捨てきれない。

日米のエリートが構築してきた経済圏の破壊に協力したものだけが、アメリカの購買力を手にすることができる。

中国の人民の多くが海外に仕事のチャンスを目指す。
中国政府の高官が海外に不正蓄財をしている。

中国の富裕層が海外移住してしまっては、中国国内の内需型経済を牽引できない。

大量に来日して日本の社会福祉にぶら下がる。
しかし感謝もされず、日本を子〇カ扱いだ。

李 克強が生きていればもっとちがっただろう
2023年10月27日没
安倍晋三が生きていればもっとちがっただろう
2022年7月8日没

今生きている者で頑張るしかない。

財務長官に金融界出身のベッセント氏をトランプが指名した。
彼は、2011年から2015年までソロス・ファンド・マネジメントで最高投資責任者（CIO）を務めていたのだ。
ベッセント氏であれば、ウォール街のエリート層を無視できないのである。

中国の土地譲渡収入
地方政府が所有する土地の使用権を民間企業に譲渡することで得る収入を指します。政府性基金収入の大きな部分を占めており、地方政府の重要な資金源となっています。

土地譲渡収入は、政府性基金収入の重要な源泉となっていますが、減少傾向になっています。
地方政府の財政はピンチである。
土地所有が認められない資産がない貸借対照表は評価できない。

不動産バブル崩壊を経験した日本人経営者は、この事実に直視できないようである。
中国経済圏を捨てきれなれない。戻ることができな沼に踏み入ってしまっているのか

中国の人口減少のスピードは？
25年間隔で見た人口の年平均減少率は、25～50年が0.45％、50～75年が1.18％、75～00年が1.54％で、日本がそれぞれ0.63％、0.74％、0.54％であることと比べると、減少スピードの加速が顕著である。2025/01/21

中国経済圏　そんなに魅力？