トランプ劇場　中国政府以外は相互関税上乗せ停止

メンタル大丈夫ですか？
しばらく書き込みお休みした方が宜しいのでは？

今、日本の政治は日本国民の注目を浴びています。
そうさせたのは新NISAを推し進めた元岸田総理の効果でしょう。減税をもとめるのはポピュリズムだと誰かが言ってましたね。忘れちゃいましたが？
給付金を配るお金があったら、米国産の艦隊でも一つ購入すれば、トランプもご満悦だろうけど、石破首相は、そういうことは決断できないでしょう。
村上総務大臣は安倍さんのことが大嫌いで安保法制成立の際は、TBSの番組で、めちゃくちゃこきおろしていました。よく覚えています。
同じ政党でも批判するんだなと・・・・

そういえばわたしがモバイルに記載したスレッドが消されました。総務大臣は把握しているが何もしない。
そうやって日本が他国から浸食されているのを把握している。検討している。で何もしないのが彼らの政権です。

わたしは日本脱出を真剣に考えています。
まず、もう少し軍資金が欲しいので、政治、為替、株価は注視しています。

モバイル版に削除された案件ですが、
ネットで　フィリピン キャッチャー 中国
で検索すればでてきます。

フィリピンでは逮捕できるのに日本では何もしない
これが現実です。

自分の身は自分で守るしかない
これが日本の状況です。

トランプはアメリカが災難にあっても日本はアメリカを助けない。しかし日本が災難にあえばアメリカは助けなければいけない。これはアンフェアだということのようです。

シーレーンをなくしても、日本は安全と思っている政治家が、大半です。
拉致しかりワクチン接種しかり日本人の嘆きを受け止める政治家は存在しません。

日本脱出　これしかありません

ご心配ありがとうございます。
ただ、こちらはソロスの発言の曖昧さ、感謝の価値の無意味さ、論理の飛躍についてごく淡々と指摘しただけなので、メンタルのご心配を頂くような要素は何一つ見当たりません。
むしろ、明確な論点への反論を一切せず、「メンタルは大丈夫？」などと人格攻撃の形にすり替えてくるあなたの方が、少し情緒のバランスを崩されてはいないかと案じております。

翻訳すれば、「反論何も言えねぇ。ギャフン」と言う事でよろしかったでしょうか？

あと、スレッドが削除された件に関しては、モデレーションの基準を持ち出す前に、まず内容の整合性や事実性を精査されてはどうでしょうか？
「自分の投稿が削除された」→「日本は終わってる」→「日本脱出」→「軍資金が必要」と飛躍を重ねていく流れ、なかなかスピーディーでスリリングでしたが、他人に見られる場所に書く以上、最低限の論理的接続はお願いしたいところです。

「給付金を配るより艦隊を買え」

この一文だけでもう、お腹いっぱいです。予算編成の基本も財政法の原則も、完全に吹き飛んでるあたり、痛快ですらありますね。

文体でわかるようになってきました。

痛快ならよかったよかった

予算編成　石破首相と同じレベルですかねｗ

参議院に贈られる前に後期高齢者医療のひともんちゃくは
面白かったです

石破首相、トランプに会えるなら僕が行けばよかったとか言ってるらしい

彼は全然痛快じゃないですね

不愉快きわまりない総理大臣です。

高額療養費めぐり「わたしの判断間違い」　石破首相、衆院予算委で
国吉美香2025年3月13日 18時14分　朝日新聞

石破さんが総理大臣じゃなかったら、株価は上がっていた。
なぜ岸田さんは、麻生さんが推した高市早苗さんが嫌なんだろう。
彼女が総理大臣なら、トランプと上手くやっていただろうに・・・

株価下落で精神が崩壊ですかねｗ

うんさんの指摘はある意味当たっているｗ

岸田さんはパーティーで1億以上の政治資金があるようです。

アリババやテンセント、バイトダンスが、エヌビディアのH20チップを発注していたが輸出は止められたようです。

カリフォルニア州知事がトランプ政権を訴えた。

「高市早苗が総理だったら、トランプと上手くやって株価も上がっていた」――この種の願望論は、冷静な事実認識を欠いています。

まず、高市氏がトランプと相性が良かったという根拠は見当たりません。彼女は安倍路線を継承するスタンスではあるものの、実際にはバイデン政権とも連携を重視する現実路線寄りで、対米従属というより「対等な同盟関係」を志向しています。トランプが「日米安保は不公平」と繰り返し主張してきた点に対して、高市氏は防衛費倍増などで対応する姿勢を示していましたが、それがトランプの求める“交渉相手”像と合致する保証はどこにもない。むしろ、靖国参拝や歴史認識に関する強硬発言は、アメリカのリベラル世論との摩擦を生むリスク要因でもあり、トランプ陣営にとっても「持て余すタイプ」の可能性すらあります。

加えて、現在の株価動向を石破政権に帰属させる論調は、明確にミスリードです。株式市場は現政権の誕生だけで動いているわけではなく、実際には米FRBの利下げ見送りや中東情勢の緊迫化、中国経済の不透明感など、外部要因が主因。しかも日経平均の調整は石破内閣の発足以前から始まっており、現政権固有の要因とは言い難い。

「○○が総理だったら上手くいっていたはず」という思考は、反実仮想にすぎず、検証不能な空想の範疇を出ません。願望と分析を混同するのは、冷静な議論をする上で最も避けるべき態度です。