トランプ劇場　中国政府以外は相互関税上乗せ停止

中国で建造の船舶、アメリカ寄港に手数料
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、中国で建造された船舶などが米国に寄港する際に、手数料の徴収を半年後に始めると発表。
不公正な貿易慣行があれば制裁を取れると定めた米通商法３０１条に基づく措置となる。

世界の造船市場では中国企業のシェア（占有率）が高い

中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は１８日の記者会見で「（米国の措置は）自国にも他国にも有害だ。世界的に海運コストを高騰させ、供給網を混乱させる」と批判

中国政府はウクライナ紛争を止めるために
もっとできることがあったんじゃないの？

プーチン大統領、中露は「世界のモデル」　習近平国家主席と会談
毎日新聞
2024/10/23
ロシアのプーチン大統領は、主要新興国による「BRICS」首脳会議に合わせ、露中部カザンを訪問した中国の習近平国家主席と会談。

両国関係のさらなる発展に向け、連携を強化することを確認。
プーチン氏は「（中露は）現代世界で国家間の関係をどう築くべきかのモデルとなった」と強調した。

日本の政治家の弱みは握っているのかな？
習近平さん

中国人兵士ら北朝鮮軍と同じロシアによる呼びかけに消耗品のように扱われている。
ロシアは自国の人間を最前線に送らない。

多くの中国人新兵は雇い兵企業「ストームZ」部隊に配置

ストームZは当初刑務所の服役囚で編成されていた。
ロシア人の反発を抑える政治的目的で立ち上がったとみられる。

ロシアは戦闘中に死亡した中国人兵士の遺族に40万人民元（約780万円）を支払わねばならないが遅延。
契約が満了した中国人兵士の帰国も拒否している。

戦争とは過酷だ　

お金がないってこういうこと
お金がなければ稼ぐしかない
善人ずらなんてできない

貧乏はいやだ
おねがいだから
今の政治家さん

経済のこと考えて下さいませ。

石破首相「新たな経済対策は検討していない」　トランプ関税受け
毎日新聞
2025/4/18
石破茂首相は18日の参院本会議で、トランプ米政権による関税措置に伴う経済対策について問われて

「影響を十分に分析し、資金繰り対策などを講じていく考えであり、新たな経済対策について検討している事実はない」と述べた。

お～い　

フーシ派が紅海でアメリカ軍の艦船を攻撃する際に中国企業が衛星画像を提供

イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」を中国企業が支援している。とアメリカ政府が批判。

中国外務省の林剣報道官は18日の記者会見
「紅海の緊張緩和のため、積極的な役割を果たしている」
「私は把握していない」と反論。


わたしは・・・・
面白いね

中国政府として「事実無根である」と言えないのね

トランプ米政権は18日、1968年のロバート・F・ケネディ元司法長官（RFK）暗殺事件の機密文書1万ページ超を公開。

機密文書　多すぎ

50年以上たつと公開できるようになっているの？

読むのもたいへん

ロバート・ケネディ暗殺事件（ロバート・ケネディあんさつじけん）とは、アメリカ合衆国で1968年に発生した暗殺事件。

1963年に暗殺されたアメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディの弟
大統領選挙キャンペーン期間中の1968年6月5日夜、カリフォルニア州ロサンゼルスで起こった事件

暗殺未遂にあったトランプ大統領の命令で公開になった

安倍晋三が暗殺された後、晋三の弟は下半身不随になり政治生命が絶たれた。
血脈破壊って怖い

世襲は命がけのめんもあるのか・・・

オーストラリアの労働党政権は4月から2年間、外国人による住宅購入を禁止する措置を断行した。
野党・保守連合は移民受け入れの大幅削減に踏み込むよう訴えている。
コロナ後、移民の流入が増え住宅が不足している。
インフレで住宅価格も高騰している。

アルバニージー首相（労働党党首）「自国民が家を持つことが優先だ」と強調した。

外国人による投資目的の購入を時限的に禁止し、真に住居を求める国民のために数量確保を目指す。

日本は規制がなく、ウエルカムの政権です。
今後も日本に流れてくるおそれがあります。
迂回輸入禁止をトランプに言われる可能性があるので、注意しなければならない。

ニセコの高級リゾート計画が建設途中で頓挫
アジア系企業の資本を受けて東京の「La Plume Niseko Resort（ラ プルーム ニセコ リゾート）特定目的会社」は、4月8日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
破産管財人によると工事を請け負っていた建設会社への支払いが滞り工事が中断していました。

中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が、アメリカの半導体大手「エヌビディア」の先端半導体をシンガポールを経由して不正に入手した疑いがあると伝えられる中、シンガポール当局がこの事案に関係するとみられる3人の男を起訴（２０２５年２月）


４月１６日、シンガポールのウォン首相は「相互関税」の大半を９０日間停止したからといって、安心できる余地はほとんどないと訴えた。
「われわれが目の当たりにしているのは、世界経済が１つの統合された形態ではなく、米中を中心にますます分断されたエコシステムとして再構築されている状況だ」と話した。


シンガポールは中国籍の男を逮捕している。
日本は？
エヌビディアというアメリカ企業のCROは中国ビジネスをやめないと訪中している。

さてさて

アメリカ株は要注意だ

公明党の斉藤鉄夫代表は19日、横浜市港北区にある電子機器製造業者を視察し、得た意見を踏まえ、政府への提言を取りまとめる考えを明らかにした。

トランプ政権が4月9日に、H20チップの中国への販売には輸出許可が必要であると通知。
アリババ・グループ・ホールディング（NYSE: BABA）、バイトダンス、テンセント・ホールディングス（OTC: TCEHY）などの中国の大手テクノロジー企業は、さらなる半導体制裁を恐れてH20チップを買いだめしている。

２２日の訪中前に公明党代表は数ある輸出企業の中から電子機器メーカーを選んで視察している。

日本はシンガポールのように逮捕しないから安全かもね
アメリカ政府にしれたら日本はお陀仏だろうけど