トランプ劇場　中国政府以外は相互関税上乗せ停止

1937年11月6日
イタリアが日独防共協定に加わり、日独伊三国防共協定が成立

ほんとアメリカを敵にまわした非常に嫌な協定

日本の首相はトランプ大統領と友好な関係を築けなかったようだが、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が17日、米ホワイトハウスを訪問し、ドナルド・トランプ米大統領と会談。
米欧の貿易協定の可能性について話し合った。

トランプ大統領は記者団に対し、「貿易協定は100％成立する」と述べたものの、「しかし、それは公正な協定になる」と付け加えた。メローニ首相は、合意成立は可能だと「確信」していると述べ、後に自分の目標は「西洋を再び偉大にすること」だと話した。

西洋を再び
アメリカを再び

日本は中国と心中？

>1937年11月6日
イタリアが日独防共協定に加わり、日独伊三国防共協定が成立
>メローニ首相は、合意成立は可能だと「確信」していると述べ、後に自分の目標は「西洋を再び偉大にすること」だと話した。
西洋を再び

1937年あたりでドイツを再び偉大にする、第三帝国を築くみたいなことをしていた人がいて、それに感化された人たちもいましたが、そのあとでどのようになったか歴史が語るとおり。
イタリア人も懲りたと思うけど。
トランプ内閣の重要閣僚、特にセクシーブロンドの方々を見てみるとキナ臭い感じがどうしてもしてしまう。

＞トランプ内閣の重要閣僚、特にセクシーブロンドの方々を見てみるとキナ臭い感じがどうしてもしてしまう。

宗教価値観を共有する共和党の保守
多様性の価値観を推進し声が小さくなっていた保守系女子
ブロンド女性は保守的　70年から80年代の価値観
令和女子にはキナ臭いと感じるようだ。

2024年4月17日　ロイター　ワシントンから

中国が麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物質の製造に直接補助金を出し、米国のオピオイド中毒危機をあおっているとする報告書を米下院委に出した。

中国はフェンタニルの類似体、前駆体、その他の合成麻薬を製造する企業に対し、国外に販売する場合に限って付加価値税の還付という形で補助金を提供し続けている。

報告書は、中国の国家税務総局のウェブサイトからデータを引用し、最大13％の還付が適用されている化学物質を列挙。４月現在も補助金は実施されているとしている。
特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は１６日の公聴会で、中国は米国へのフェンニタルの流入が増え、中毒が「混乱と荒廃」をもたらすことを望んでいるようだ、と批判した。

在米中国大使館の報道官は電子メールで、中国は米国当局との麻薬取締協力に真摯に取り組んでおり、フェンタニルおよび前駆体を取り締り、違法な密輸、製造、密売を取り締まるための特別対策を実施中だと説明。

米国のフェンタニル危機の原因は中国にはないとしていた。

石破総理の意気込み発言
「世界のモデルを目指していく」

「アンフェアだと言われないようにしていかなければいけない。色んな詰めをきちんとやる」と“障壁”の緩和を検討する考えを示唆した。

トランプは消費税還付金を日本政府の補助金だと指摘している件については完全無視している総理の発言は、誰に気を使っているのかがよく理解できる。
それはもちろん
宮沢洋一参議院議員である。

＞トランプの一手
まず石油価格の先物が下がった。
トランプは掘りまくれと言っていた。
二酸化炭素削減？なんだそれ？意味ねーよって感じだ。

アラブ首長国連邦（UAE）で生産されるドバイ原油が指標となっている。
ドバイ原油は日本やUAEの先物市場に上場されている。

戦闘が続くウクライナとロシアの間で過去最大規模の捕虜交換が行われ、UAE（アラブ首長国連邦）の仲介によって、双方が246人の兵士らを引き渡しが成功した。

ゼレンスキー大統領は自身のSNSで、「私たちは今も捕らわれている全ての人々を覚えているし、探している。全員を故郷に連れ戻さなければならない」と投稿した。

日本兵シベリア抑留の最長期間は11年でした。
抑留は主に4年間で、最長で11年間に及んだとされています。また、一部の者は終戦から10年以上の期間、抑留生活を送ったこともあります。
例えば、ある人は終戦時にスパイ嫌疑で逮捕され、約10年間抑留生活を送った後、1955年に帰国しています

日本政府は自衛隊を助けません。

19日、ミャンマーを震源とした地震により倒壊したタイで建設中の高層ビルを巡り、現地当局は、工事を請け負っていた中国国営企業の関係者を逮捕しました。

バンコクの高層ビルの建設を請け負っていた中国の国営企業「中鉄十局」の鉄筋に、強度の基準を満たしていないものがあったものである。

ニセコは海外投資で経済発展している。

2024年の日本の経常収支は、29兆2615億円の黒字
比較可能な1985年以降、過去最大の黒字幅である。
海外の子会社からの配当金など、直接投資収益が伸びたのが要因となっている。

円安の日本だが、貿易収支については2024年度に赤字となっているのだ。

2025年度の経常収支は、29兆9,610億円の黒字になると見込まれている。
関税戦争の迂回国として日本が利用されれば、今後海外直接投資が増大し、貿易戦争の漁夫の利を得ることができる。

アメリカの投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社「バークシャー・ハサウェイ」が、日本の大手商社5社の株式保有比率を引き上げている。
関東財務局に提出された大量保有報告書によりますと、保有比率は、三菱商事が8.31％から9.67％に、三井物産は8.09％から9.82％に上昇した。
住友商事と丸紅も9％台で伊藤忠商事は8.53％に引き上げた。

バフェット氏は先月、商社株の買い増しに意欲を示し、これまで10％未満を上限としていた保有比率の水準を適度に緩和すると明らかにした。

これは３月初めの話

バークシャー・ハサウェイが、過去最高となる約48.7兆円（日本円換算）の現金を保有しているようだ。
この金額は昨年末と比較して2倍以上に膨れ上がる。

トランプ大統領の関税政策を「宣戦布告に等しい」と公に批判したことも注目されている。

来るべき市場の調整に備えている可能性が高い

「他人が貪欲になるときに恐れ、他人が恐れるときに貪欲になれ」というバフェットの投資哲学