トランプ劇場　中国政府以外は相互関税上乗せ停止

世界のためにアメリカが存在しているのではない
アメリカ国民のためにアメリカが存在している

歳出削減

一番焦っているのがドイツ政府

今後、米国債券を保有する日中の通貨安は許せないトランプ、日本には言いやすいだろう。
政策金利をあげなさい。円高にしなさい。

90日後　日銀は政策金利を上げると予想。

円高　デフレからの
円安　デフレへシフト
円高　インフレへ未知の世界

耐えられるかな　日本経済？

トランプ関税の影響でやや円高気味に
ふれてきている。

１２０円くらいまではあるのかも。

>トランプ関税の影響でやや円高気味に
ふれてきている。

ドルが安くなっているだけでは？
ドルとユーロの比は開いてるから。

中国人の日本買占めは自国の不動産バブル及びコロナによる中国政府の抑圧からの逃亡

ドル債券を保有している中国人が邦銀を通じて売却した可能性も感じている

邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景
久保田博幸
金融アナリストのコラム
以下一部抜粋
　ホワイトハウスではトランプ氏の投稿とほぼ同時刻にベッセント米財務長官が大統領報道官とともに記者説明を行った。関税政策の説明で財務長官が前面に出るのは初めてとなる。
省略
ベッセント財務長官が押し切れたのか。その要因として9日の東京市場での奇妙な出来事が関係していた可能性がある。
9日の東京時間の昼の12時過ぎあたりから、時間外取引となる米国債が突如売られ始めたのである。
8日の米国債券市場では、米10年債利回りは4.29%に上昇していた。それに対して9日の東京時間に4.51%まで利回りが急騰（価格は下落）したのである。
米債が時間外でこれほど動くのはみたことがない。
同時に日本国債も超長期債主体に同様に大きく売られていたことで、米国債とともに日本国債も同じところ（邦銀？）が同時に売却していた可能性が高い。

投機目的による不動産購入に規制をかけたニュースは知っていた。
コロナによる規制も激しかった習近平体制ではあったが、どうも教育についても統制をはじめていたようだった。

中国で強まる教育統制
学習塾に規制、習近平思想は徹底～厳しい受験競争は無くならず
［寄稿］日本経済研究センター湯浅健司氏
一部抜粋
受験戦争を煽る学習塾を規制する一方、学校での習氏の政治思想教育は徹底させるという。
省略
地方視察から始まった教育統制
学習は学校の教師が責任を負うべきであり、学校で行わず、学習塾など学校外で行うのは本末転倒である」と、学校教育の現状と学習塾を厳しく批判したのだ。

中国は日本よりも高齢化が進んでいる。
日本に置き換えれば第一次産業の担い手の減少だ。

教育熱心な親の受け皿となっている日本
投機目的で保有している米国債券

デフレスパイラルに陥っている中国において第一次産業に教育は不要ということだろうか？

次の一手
トランプ政権による米国債券購入の外国人規制があるかもしれない。

自公政権の行動はトランプ政権を司る人間にとって同盟国であること以外、何を信頼すべきかお悩みの事だろう。

中国政府に親書（公明党党首自ら持参）を送り、関税交渉には、総理大臣から丸投げされた世襲であり官僚あがり小泉チルドレン83会出身の赤沢 亮正大臣だ。

大変だ。想像しただけで私なら胃潰瘍になりそうだ。

石破総理大臣はあいかわらず国会で眠そうである。
太りすぎの自民党議員（総務大臣筆頭に）は多い。
睡眠障害でもありそうな感じで眠たそうだ。

中国が大豆など（アメリカから中国への主要輸出品）を他国から買ったりするでしょうし、中国政府が米国債を売って中国元にもどしたりしたら、ドル安になる可能性ありますよね。

その場合、日本にとっては円高ドル安になりそう。影響出るかな。

最近の株安で買い増しの誘惑にかられますが、昨年夏の暴落時ほどの意欲が出ない...

プラザ合意前日の東京市場では1ドル＝242円であったが、1985年末には、1ドル＝200円を切るまでの円高が進み、さらに、1988年の年初には、1ドル＝128円をつけるまで進行した。

トランプの日本に対する政策金利を下げる圧力は、おそらく120円前後だろう。
これだと急激な為替変動は、円高不況になることは間違いない。

夏のボーナスを期待して入社した新入社員の諸君
たぶん、夏は大丈夫だ。
冬はしらん。

世界の目をジャパン・バッシングに切り替えたいのが中国人の思考だ。

米国債券を売却したのは日本人

これで日本は窮地に追い込まれるだろう。

赤沢大臣　ファイト