トランプ劇場　中国政府以外は相互関税上乗せ停止

特別会計にあたるのは？
総務省・内閣府管轄 ・交付税及び譲与税配布特別会計
財務省管轄 ・地震再保険特別会計 ・外国為替資金特別会計 ・財政投融資特別会計 ・国債整理基金特別会計
厚生労働省管轄 ...
農林水産省管轄 ...
経済産業省管轄 ...
国土交通省管轄 ...
経済産業省・環境省・文部科学省管轄 ...
復興庁管轄

縦割り行政は既得権益
世界の債権国（日本）は、世界の債務国（米国）と、
どんなディールができるのか

官僚の言いなり政治家に力は無い

消費税のないアメリカ
歳入庁があるアメリカ

消費税のある日本
歳入庁がない日本

不景気の原因を日本の縦割り行政だとアメリカから指摘されたら日本は変われるけど、官僚に足元を握られている政治家たちは必至で守るだろう
その見せしめが安倍派叩きだ

景気を上げることを考えない今の政治家に未来をたくせるかどうかは、日本国民だけでなく、アメリカの未来も左右するだろうね

国が保持する米国債券は売らない。
償還まで保持し再度購入する。
永遠と買い続ける。
円安の時に全部売ってれば、含み益はすごいことになっていただろう。

これからは円高誘導だ。
売却損がでるから売ることはできない。
購入するのみ。誰のお金で（税収で）

なぜ円安の時に米国債を保持したままなのか？
それはメガバンクに保管料を支払っているから。
ここが既得権益。
メガバンクの保管料収入を得る。
官僚がメガバンクに天下りする。
多額の報酬と引き換えに

景気が上がらないのは円安だから物価高なんだと政治家は言うだろう。
トランプショックだからと言うだろう。

疑わない日本国民

スマホは手に入れることができない高級製品になる可能性がある。

スマホの部品工場はアジア各地に広がりすぎた。

もう戻れない。

これがプラザ合意したつけ？

Make America Great Again　夢物語か？

円高不況は、物作りを手放した1985年がきっかけ
バブルの好景気をもたらした理由
円高不況で金利を下げたから
郵便貯金の金利が7％　預けているだけで利息がつく
保険商品も利率がいいものばかりだった。
日銀は1985年に公定歩合を5％から2.5％まで引き下げた。
日本国民の投資意欲に目覚めた。今のように内部留保などか考えない。消費税もなかったからね

金融緩和でバブル景気は永遠に続くと思っていた。
このとき悪徳地上げ屋も活発に動く
そこで政府は土地購入規制をはじめた。
地価税とは、1992年（平成4年）に創設され、税制改正によって1998年（平成10年）分以後は課税されないことが決定した国税。
公定歩合は1994年の金利自由化によって廃止された。

投資意欲はこの時期衰退し投資先がアジアへ

失ったものは大きい
今更日本に物作りは無理
それはアメリカも同じってことだ

アメリカの夢を実現するために
今度は何を要求されるのだろうか？
消費税撤廃なら大歓迎
しかし為替操作で円高不況なら

アメリカは何も学習していないってこと

資産家のアメリカ人が日本のテレビ局を購入してアメリカ車やハーレーダビッドソンのCMや付随するドラマやアニメ制作をして、日本人の購買意欲をくすぐるような製品をつくればいいよ
日本のCMも動画のCMもつまらないものばかり
購買意欲を掻き立てるには不況なら無理
円高にして不況にしてアメリカのものを買えよと言われたって無理ってもの
韓国政府は国の政策としてアイドルをつくった。
80年代洋画洋楽は全盛期だった。
日本の若者がアメリカに憧れた70～80年代に戻りたいなら、相応の宣伝をしてくれないと、購買意欲をそそるものを作ってくれよ

各国は中国政府からの迂回輸出を認めるか認めないかによって圧力が変わることを承知している。
理解していないのは石破政権下の政治家ぐらい。

地理的に近い台湾及び日本・韓国やベトナムは華僑・中国系移民の存在だ。
同盟国であるかどうかは関係ない。
最初に提示された高い関税率が物語っている。

中国→ベトナム→米国へ輸出

ベトナムは、この90日間に中国からの生産拠点移しを拒否できるかどうか

90日間に何もしなければベトナムは46％の関税となる。

中国の巻き添えになるのは、まず日本、そしてベトナム

ベトナム政権は中国企業がベトナムを利用しようとするのを止めようと自覚をしていない。

自覚をしていないのは岸田文雄氏がつくった石破政権である。

アメリカは中国からの個人輸出も関税をかける。
日本で商売するというのを条件にビザが取りやすくなった大量の中国人は個人輸出のチャンスだ。

トランプ大統領周辺が気づくのは時間の問題だろう。

日本人経営の個人輸出は大迷惑被るだろう。