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投稿者: マンボウ (ID:9NEPKwBrrG6) 投稿日時:2011年 07月 27日 12:12
立場によって(自分が貰える貰えない)意見が違うのは当たり前ですが、そこから離れて、
この制度自身が必要で公平なものなのかどうか? いまここで真面目に議論してみたいです。
私の考えでは、この制度は目的と手段が矛盾しており、不公平極まりない仕組みになっていると思います。
理由は、
1. 定額を現金で無理由に親に渡すこと
2. 所得制限をしようとしていること
です。
1については、子供を育てるのにはお金がかかるといえど、現金で親に渡すことは必ずしも子育てに使われる
とは限りませんし、実際人間の消費行動からしてその可能性は低いと言わざる得ません。
(極端な例でもあることは理解した上で)以前も問題になった某区での給食費の未納率の高さと、
その親たちの生態のような例もありますし、実際問題今回の子供手当と自民の定額給付金は支給対象者が違うだけで
同じことではないのでしょうか?
2については、まさに子供手当の精神に反していますし、同じ年収の家庭が都会と地方にあったとして、
その生活コストの違いは相当大きいですよ。地方であれば年収500万でもそこそこ暮らしていけます。
それを考慮に入れずに一律でやるというのは、まさに都会で満員電車に揺られながら寿命を縮めて稼いだお金が地方で
潤沢に使われるという今の日本の税金の仕組みと同じです。
「国全体で子供を育てよう」、この精神・目的は立派だと思いますし、そこに国民は同意をしたと思います。
ただ、それを現金でばらまくことはあまりにも稚拙であり、むしろ出産費用援助や保育施設の充実、基礎教育の充実、
高等教育(デフレ下でも唯一値上がりしているものです)の補助など、まさに国でないとできないことは山ほどあるはずです。
そこに知恵を絞って政策を変えていかないで、単純に税金を増やしてその分を現金で回す。
日本は源泉徴収のサラリーマンが多く、意外と所得増税に対する感度は低いから、現金分が増えたと感覚的に喜んで選挙に有利になる、
こんな薄っぺらい思惑だけで進められたまさにこれは「子どもだまし手当」ではないでしょうか?
-
【2217815】 投稿者: おそらく (ID:EX3SRWakYzU) 投稿日時:2011年 07月 27日 21:18
子ども手当自体がどう、ということではなく、少子化の問題をどう考えて行けばいいか、がポイントなのだと思います。
今のまま少子化が続くと、GDP維持のために外国人労働力が必要になると思いますので。
小さい政府にして、GDPも今の半分で十分と割り切れば、少子化対策は必要ないでしょう。
でも、政府も国民も、その決断はしにくいのだと思います。
しかし、少子化を何とか改善したいのであれば、子ども手当だけではなく、あらゆる方策を複合的に実施しないと、まず無理だと思います。
一方で、震災の復興、電力問題、放射線汚染問題など、非常に難しい状況の中で、少子化対策に優先順位が置かれることはないでしょう。
現在の状況でベストの選択は、小さい国にすることだけのように思います。
人口が減って小さい国になれば、原子力発電所は必要なくなり、放射線汚染地区から完全に人を避難させられ、CO2排出量は大幅に減り、食料自給率も上げられる可能性があります。
先進国の仲間からは外されるかもしれませんが、一応技術立国としてはやっていける可能性はありますので、小さい頃からスパルタで人材を教育するようにすれば、少ない人口でも少数精鋭で頑張れるはずだとは思っています。
まず、ここから考えるべきですね。
人口が減ることを、是とするか否とするか、です。 -
【2217825】 投稿者: はじめから反対です (ID:odquoEA0vOU) 投稿日時:2011年 07月 27日 21:22
子供は社会で育てる、親の経済力で子供に差がつくのはおかしいというけれど、
子供手当を食費に回さざるを得ない家もあれば、私立小の学費や塾に回せる家もある。
子供はやはり親の経済力の影響を受けてしまうのでは。
年少扶養控除廃止がそもそもの間違い。
それ以上に予算の手当てもなく「埋蔵金」を連呼して公約する政党に
一体誰が投票したのか、不思議です。
社会保障費の膨張、今やB型肝炎訴訟原告への補償まで出てきて火の車。
震災への対応もお金がないから後手後手に回って。
あの選挙が一つのターニングポイントだったなと思います。 -
【2217953】 投稿者: 不覚にも (ID:rtQx6HcO4Sw) 投稿日時:2011年 07月 27日 22:35
前回の衆議院選挙で民主党に入れてしまった無党派層の一人です。
急がば回れです。早期震災復興と経済回復のため、解散総選挙を望みます。 -
-
【2217989】 投稿者: 社会保障費の膨張こそ問題 (ID:O7zyHVnTMuE) 投稿日時:2011年 07月 27日 22:56
個人的立場では、扶養控除が戻ればいいなと思っていますが、難しいでしょうね。
この国がおかれた状況を冷静に考えると、速やかかつ大幅な増税は不可欠かと思います。
扶養控除はもどらない、消費税も所得税も上がる・・・と思います。
もちろん、子ども手当に代表されるバラマキの余力はありませんよね。
おそらくさんがおっしゃるように、小さな国にして小さな政府にするのは、
ふくれあがる社会保障などを考えると、現実的な考えかと思います。
ただ、この国は、団塊の世代が恐ろしく世論形成能力が高い国なので、
「老人の、老人による老人のための社会保障政策」が続くと予想されます。
この状況で、小さな国は達成可能なのでしょうか。問題点としては、
・人口が減少しても、過去に重ねた1000兆円の借金の処理がうまくできるのか
・団塊の世代の世論に抗って、社会保障の水準を厳しく切り下げることが可能なのか
・国民は、小さい政府の元で、自己責任で多くのことを処理できるようになるのか
・小さい国の少ない人口で、突出して付加価値の高い生産ができるほど
日本は教育に成功できるのか(特にこれからの親世代はゆとり教育で低学力・・・)
といったことが、すぐに思いつきます。基本的には、団塊の世代に代表される
世代の年金支給水準を切り下げ、税負担や医療費の自己負担分を高めるなどの
対応が非常に重要だと思います。
子ども世代の頭脳を鍛え、生産性を高めるためには、教育投資が欠かせません。
そこに十分なコストがかけられるようにするためには、人口の多い上の世代の恵まれた
経済力を、下に回すしかないでしょう。しかし、そんなことに彼らが同意するわけは
ありません。消費税を上げるとか、知恵を絞って負担の構造を変えなければ。 -
【2217993】 投稿者: ここで (ID:MXSbWRD3EeA) 投稿日時:2011年 07月 27日 22:58
真剣に語ったって何も変わらない・・・
-
【2218278】 投稿者: おそらく (ID:J3QjTKxDybI) 投稿日時:2011年 07月 28日 08:46
>この状況で、小さな国は達成可能なのでしょうか。
確かに、老人たちが最強の圧力団体なので、一筋縄ではいかないとは思います。
しかし、同時に、日本の老人たちの貯蓄は諸外国に比べても高い水準にありますので、実は無理をさせるのに適している層とも言えます。
アメリカのように、貯蓄が少ない国では決して実現できないソフトランディングを、日本であれば実現できると思っているのですが。
仮に、小さい国、小さい政府へのリストラを、国家全体で成し遂げたとすると、史上類を見ない大成功になるんですけどね…。
そのためには、自民党、民主党という枠ではなく、本当に優れた政治家の出現が必要です。
カリスマ性があって、老人たちに日本のために無理をお願いできる政治家です。
これは並大抵の話ではないと思います。郵政選挙の時の小泉さんでさえ、役不足でしょう。
ですが、せめてこれから10年の間に(最悪でも20年の間に)、こうしたプランに向かって進まなければ、本当に国は沈むと思います。 -
【2218467】 投稿者: うーん (ID:UtaZD/wJvEo) 投稿日時:2011年 07月 28日 11:17
どうだろう。
少子化対策は大切だと思いますが、私は何よりも将来納税者たりえる大人にするためには、ただ単に沢山子供を産めばよいと思えません。
不公平だと思いますよ。
この制度は、非課税世帯に現金収入が増えたり、今までも沢山納税してきた世帯が増税かつ現金支給なしです。
扶養控除を復活させて欲しいです。
我が家は確実にいただけませんが、我が家の貴重な税金を本当にきちんと子どもたちのために使ってくださるなら不満はありません。
我が家はきちんと自腹で我が子を高額納税者にしようと一生懸命に教育していますから。
心配なのは子ども手当をいくらたくさんもらっても、子どもに使わず、また将来我が子を非課税世帯にする家庭です。
実際に、保育園でもたくさんいらっしゃいました。
保育料金無料、非課税、なぜか子沢山。
納税者になり得るように子ども手当を使い子どもを育てて欲しいです。
あーエデュ見てないか。
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